倉吉市議会 2005-04-25
平成17年第4回臨時会（第1号 4月25日）
平成17年第4回臨時会（第1号 4月25日） 倉吉市議会会議録（第１号）
平成１７年４月２５日（月曜日）
第 １ 議席の変更に並びに新議員議席の指定
第 ２ 会議録署名議員の決定
第 ３ 会期の決定
第 ４ 説明のため出席を求めた者の報告
第 ５
倉吉市議会議会運営委員会委員の選任について
第 ６
倉吉市議会常任委員会委員の選任について
第 ７
倉吉市議会特別委員会の委員定数の変更について
第 ８ 議案の上程並びに提案理由の説明
第 ９ 付議議案に対する質疑
第１０ 付議議案の委員会付託
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第９
午前１０時００分 開会
○議長（山口博敬君） ただいまから、平成１７年第４回倉吉市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程書のとおり行います。
日程第１ 議席の変更並びに新議員議席の指定
○議長（山口博敬君） 日程第１、議席の変更に並びに新議員議席の指定を行います。
平成１７年３月２２日付での旧関金町との合併に伴い、新たに１２名が本市議会議員となられましたので、
倉吉市議会会議規則第４条の規定により、議席の一部を変更並びに指定するものです。
お諮りいたします。
お手元に配付しております議席図のとおり変更並びに指定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、議席図のとおり変更並びに指定することに決定いたしました。
それでは、ただいま決定した議席に御着席願うため、暫時休憩します。
午前１０時０１分 休憩
午前１０時０４分 再開
○議長（山口博敬君） 再開いたします。
日程第２ 会議録署名議員の決定
○議長（山口博敬君） 日程第２、会議録署名議員の決定を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、３番前田卓也君、１５番朝日等治君を議長において指名いたします。
日程第３ 会期の決定
○議長（山口博敬君） 日程第３、会期の決定を行います。
本臨時会の会期は、先般開催した議会運営委員会において協議し、連絡しておるとおりでありますが、お手元に配付しておりますとおり、本日から４月２７日までの３日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、本臨時会の会期は４月２５日から４月２７日までの３日間と決定いたしました。
日程第４ 説明のため出席を求めた者の報告
○議長（山口博敬君） 日程第４、説明のため出席を求めた者の報告であります。これは、市長長谷川稔君ほか、お手元に配付しておるとおりであります。
なお、本日届け出のあった事故者は、議員では西谷和弘君、病気のため本会期中欠席、当局ではありません。
以上、報告いたします。
続いて、諸般の報告をいたします。
３月２３日付で、金光隆君、段塚廣文君、伊藤貞夫君、以上３人により信政会を結成し、その会長に金光隆君、幹事長に段塚廣文君、政調会長に伊藤貞夫君がそれぞれ就任された旨の届け出がありました。
次に、３月２５日付で、公明党から会派役員の変更の届け出があり、会長に高田周儀君、政調会長に西谷和弘君がそれぞれ就任された旨の届け出があり、同日付で会長高田周儀君から、鳥飼昇君が加入され幹事長に就任された旨の届け出がありました。
次に、３月２５日付で、船越肇君、石賀一男君、矢城正弘君、瀬尾学君、福光達實君、岸原雄一君、福永晴美君、朝日等治君、以上８人により未来を結成し、その会長に矢城正弘君、幹事長に瀬尾学君、会計に朝日等治君がそれぞれ就任された旨の届け出がありました。
以上、報告いたします。
日程第５ 議会発議第４号
倉吉市議会議会運営委員会委員の選任について
○議長（山口博敬君） 日程第５、議会発議第４号
倉吉市議会議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
本件は、さきの第２回臨時会において可決された関金町の編入に伴う
倉吉市議会委員会条例の特例に関する条例が平成１７年３月２２日から施行されたことにより、
議会運営委員会委員に欠員が生じましたので、新たに４人を選任するものです。
それでは、議長において指名いたします。
議会運営委員会委員に、船越肇君、矢城正弘君、段塚廣文君、朝日等治君を議長において指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名したとおり選任することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、以上のとおり
議会運営委員会委員を選任することに決定いたしました。
日程第６ 議会発議第５号
倉吉市議会常任委員会委員の選任について
○議長（山口博敬君） 日程第６、議会発議第５号
倉吉市議会常任委員会委員の選任についてを議題といたします。
本件は、合併に伴い新たに本市議会議員となられました議員を各常任委員会委員に選任するものです。
それでは、議長において指名いたします。
総務経済常任委員会委員に、矢城正弘君、鳥飼昇君、金光隆君、朝日等治君。
建設企画常任委員会委員に、船越肇君、石賀一男君、福光達實君、岸原雄一君。
教育民生常任委員会委員に、瀬尾学君、段塚廣文君、伊藤貞夫君、福永晴美君。
以上のとおり議長において指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしたとおり選任することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、以上のとおり常任委員会委員を選任することに決定いたしました。
日程第７ 議会発議第６号
倉吉市議会特別委員会の委員定数の変更について
○議長（山口博敬君） 日程第７、議会発議第６号
倉吉市議会特別委員会の委員定数の変更についてを議題といたします。
これは、各特別委員会委員の定数をそれぞれ３人ふやし、各特別委員会ともに１０人と変更するものであります。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、倉吉駅
周辺開発調査特別委員会、
企業誘致調査特別委員会、
政治倫理特別委員会ともに、定数は１０人と決定いたしました。
続いて、各特別委員会委員の選任を行います。
それでは、議長において指名いたします。
倉吉駅
周辺開発調査特別委員会委員に、段塚廣文君、伊藤貞夫君、福永晴美君、朝日等治君。
企業誘致調査特別委員会委員に、船越肇君、鳥飼昇君、福光達實君、岸原雄一君。
政治倫理特別委員会委員に、矢城正弘君、瀬尾学君、石賀一男君、金光隆君。
以上のとおり議長において指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしたとおり選任することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、以上のとおり特別委員会委員を選任することに決定いたしました。
日程第８ 議案の上程並びに提案理由の説明
○議長（山口博敬君） 日程第８、議案の上程並びに提案理由の説明に移ります。
報告第１号及び議案第１３９号から議案第１５５号までを一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 平成１７年４月第４回市議会臨時会の開催に当たり、平成１７年度の市政運営に関する所信の一端を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いするものであります。
去る３月２２日には、５１年の歴史を刻んだ関金町との合併による新倉吉市が動き出しました。合併後まだ１カ月ではありますが、豊かな景観、新たな地域資源、何よりも厚みを増した人材による組織、活動、交流による活性化を実感するものであります。これまで進めてまいりました、お互いの地域性を尊重したまちづくりを確かめ合い、新市建設計画にあります「人と自然と文化がつくるキラリと光る新中核都市」へ歩み始めたのであります。本日より、これまでの旧地域的観点からではなく、新市、全市的見地から見つめていただくことを切に願うものであります。
地方分権によって、地方自治体は自由裁量の余地がふえて、多様な行政サービスも自由に高めることができ、また、地方財政に明るい未来が約束されるかといえば、必ずしもバラ色ではなく、３月議会では、税源移譲が進めば「ほのかな明かり」が見えてくると表現しました。しかし、地方分権改革の未来を見る前に、自前の難問を克服しなければなりません。そうした努力を続けて初めて明るい地方自治の未来が見えてくるのであります。
今日までの地方自治は、地方交付税や公共事業が地方自治体を支えていく「国が支える地方自治｣であったと言っても過言ではありません。しかし、このシステムは右肩上がりの経済の終焉による限界を迎え、具体的には国と地方の債務残高が平成１７年には７７４兆円となり、しかも
地方交付税特別会計借入残高が５２兆円で、持続可能な財政にはほど遠いものになっております。このような窮迫した国の財政状況を背景に「三位一体改革」が行われていることを認識しておく必要があります。地方分権により、機関委任事務が廃止され、法定受託事務と自治事務に移行されたことで、自治体は政策過程のすべてを自己責任で進めることになり、議会や住民に対する説明責任と情報の共有、そして評価に至るまで受け持つこととなりました。そこで、政治や行政を再び住民の手の届くところに近づけ、自己決定・自己責任の原則に基づく自治を実現していくことが、今日の地方自治に課せられた最も大きな課題であります。
倉吉市が、「国が支える地方自治体」から自立し、第１０次総合計画の実現に必要な資源捻出と、低成長経済下で進行する急速な少子高齢化による、公共サービス需要の増加に対応できる、持続可能な行財政システムへの改革という条件を整備し、安心して暮らせることに責任を持つことが課せられていると考えています。そこで、財政健全化２年目を迎えた本年、「市民とともに」という協働の精神を市政運営のすべてにわたる基本姿勢として、倉吉市のあらゆる資源を活用し、市民・市議会の協力を得つつ、民間のノウハウの活用、職員の衆知の結集で推進する「自立と協働による自治体宣言」を行うものであります。
次に、行財政の再構築についてでありますが、現在の限られた財源の中では、以前にも増して健全な行財政の運営に取り組んでいかなければなりません。そのためには、政策を再構築し、まちづくりの課題解決に向けて「やるべきことは何か」という観点から、施策や事務事業の優先順位をつけていくことが必要であり、その手段として行政評価システムの導入に取り組んでいるところであります。これは、ある意味これまでの組織の考え方や動きを大きく変えることにもつながるものであります。
昨年度から取り組みを始めております「第１０次倉吉市総合計画」の策定におきましても、この行政評価システムを活用して、市政問題を構造的に検証し、それを解決するために必要な政策、施策の再構築に取り組んできたところであります。今後は課題の中での行政の役割や守備範囲についても検証することとしておりさらに、これまでの発想を転換し取り組んでいるこの総合計画策定を「変われる組織」へのチャンスともとらえております。
また、行財政改革の推進につきましては、新たに設置した「行政改革推進監」を中心に、本市の現状を踏まえた改革の方向性を示していくよう考えております。そして、事業の目的妥当性や有効性を検証した上で、効率性の観点から徹底した経費の削減合理化を図り、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいります。そのため「縦割り行政」を排し、より一層の部間連携を推進することによって、分野横断的な総合行政を推進する必要があります。また、民間の発想・手法の導入・応用など、市民・ＮＰ０・企業も公共施策の担い手として位置づけ、お互いの立場を尊重し、協力しながら行財政の再構築に取り組んでまいります。また、「公の施設」の管理についても、「指定管理者制度｣の適用を進めるため、現在、施設ごとに洗い出しを行い、今後の運営のあり方を検討しているところであります。
昨年度の「地財ショック」に引き続き、さらに窮迫した財政状況の中、新市として、スター卜の第一歩は、小さい歩幅ながらも「着実な一歩」としていくため、情報公開制度や
行政評価システムを活用しながら、これまでの取り組みを見直し、事業の目的妥当性・有効性・効率性等を十分に考慮した上で「行政と住民の役割分担」を明確にし、行政においては「市民参画課」の新設等により協働の推進体制の強化を図り、行政が一方的にサービスを提供するやり方から、双方向性の、互いに知恵を出し合い、市民の皆様の総力を結集して、市民参画・市民と行政の協働による生き生きとしたまちづくりに取り組んでまいるものであります。
また、これからの地方分権社会においては、「協働によるまちづくり」とあわせて、従来の行政依存を排し、それぞれの地域が主体的に判断・決定し行動していく住民自治が求められてきております。そのためには、地域の特性や資源を積極的・意識的に活用した独自性のある取り組みが重要であり、こうした観点に立って一人ひとりが地域の良さを見つめ直し、地域の活性化、生活文化の復興、産業の発展等あらゆる分野での「地域の自立」が必要であると考えております。本市においても地域社会において「新たな胎動」も見えており「地域資源の活用」など、地域の自立に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、施策の大綱といたしましては、第９次倉吉市総合計画及び第７次関金町総合計画を継承し策定された「新市建設計画」における、各施策の目標を基本としながら、六つの柱を掲げ、計画的な施策の展開を図ってまいります。また、優先的に取り組むべき課題については、総合的、分野横断的に推進していくための組織体制を構築し、１に、自然環境の保全、防災、交通安全など、環境にやさしい市民が快適で安全に暮らせる「生活環填の整備に向けた取り組み｣、２に、地域福祉の充実や高齢者福祉対策など、だれもが健やかに生き生きと暮らせる「健康福祉の充実に向けた取り組み」、３に、地域の特性を生かした観光振興、地域産業の活性化につながる「産業の振興に向けた取り組み」、４に、道路網の整備、情報基盤整備など、快適な暮らしと交流を支える「都市基盤の整備に向けた取り組み」、５に、学校教育、生涯学習の充実や、文化振興など、豊かな心と文化を育む「教育文化の充実に向けた取り組み」、６に、市民団体との連携、男女共同参画の推進、国内外の交流の取り組み、行財政運営の効率化など「市民との協働と交流に向けた取り組み｣、これらの取り組みによる各種施策を積極的に推進してまいるものであります。
以上の市政運営における基本的な方針を踏まえ、平成１７年度の予算につきまして申し述べさせていただきます。
「地財ショック」と呼ばれた平成１６年度の予算編成に当たって痛切に感じましたのは、地方交付税等の大幅な減額に直面し、まさしく予算が組めなかったということであります。平成１６年度の地方財政計画における地方交付税と臨時財政対策債との合計は、平成１５年度との対比で１２％の減でありました。
本市におきましても、人件費の抑制、各種補助金の廃止・削減、普通建設事業費の抑制、事務事業の見直しと、考えられる限りの歳出の削減を実施しましたが、それでも対応し切れず、基金の取り崩しも行わざるを得ませんでした。
平成１７年度の地方財政計画を見ますと、地方交付税の対前年増減率が０.１％の増、臨時財政対策債が２３.１％の減、両者の合計が４.５％の減と、昨年度に比べると減少率がやや緩和しているものの、額そのものは「地財ショック」の昨年度よりさらに減額になっていることを忘れてはなりません。
国の三位一体改革は平成１８年度まで続きますが、さらに１９年度以降も、国の財政再建のため、地方交付税の減額はとどまらないものと思われます。本市を取り巻くこのような厳しい財政状況を十分に考慮し、合併による効率化に努め、将来にわたって持続可能な財政運営を目指して編成いたしましたのが、本年度の予算であります。
今回の補正後の額につきましては、総括的に会計別に申し上げますと、一般会計は２５１億３,７１２万円で、前年度の倉吉市、関金町、関金町倉吉市中学校組合の当初予算の合算額に比べ５.５％の減となります。また、特別会計は２００億３,０９０万２０００円、企業会計は１８億２,７００万６０００円であり、本市の予算総額は４６９億９,５０２万８０００円となり、前年度に比べ２.５％の減となります。
それでは、次に市政の主要施策について順次御説明申し上げます。
まず第１に、環境にやさしく快適で安全なまちづくりについてであります。
自然と共生する快適生活環境の整備につきましては、２１世紀は環境の世紀であるともいわれております。快適な環境を維持することは地球的な課題であり、市民一人ひとりの積極的な行動が求められております。
公害防止対策につきましては、引き続き、大気、水質、騒音、悪臭等について関係機関と連携し、監視を行い、公害の未然防止に努めてまいります。
ごみ減量と再生資源化につきましては、指定ごみ袋の全面有料化を実施したところですが、さらなる減量化・再生資源化を進めるために、長期的な計画を策定し推進してまいります。また、市役所も一つの事業所として、みずから率先して地球温暖化防止や省資源・省エネルギ－など環境に配慮した自然循環型社会の形成に取り組んでまいります。
次に、上水道・簡易水道の整備につきましては、安全で良質な水の供給と水道事業の健全経営に努めるため、引き続き、漏水防止対策や老朽管の改良などによる安定した給水及び有収率の向上を図ってまいります。また、上水道未整備地域につきましては、引き続き、集落等に対して整備費を補助することにより、
飲料水供給施設整備の促進を図ってまいります。
下水道の整備につきましては、快適な生活環境の実現と水環境の保全を図るため、公共下水道事業、農業集落排水事業を推進し、整備面積の拡大及び接続率の向上に努めてまいります。また、公共下水道、
農業集落排水施設等の設置整備が見込まれない地域においては浄化槽設置費を補助することにより浄化槽の設置促進を図ってまいります。
安全で安心できる生活の確保につきましては、まず、消防力の強化として、地域における初期消火体制の充実強化を図るため、消防団の組織・機能の充実や消防施設設備の整備に努めてまいります。また、防災の推進としましては、昨年全国各地で発生した災害を教訓として、「倉吉市地域防災計画」を見直すとともに、県及び県内市町村と連携して災害時に必要な物資の備蓄、災費時の被害を最小限に抑えるための自主防災組織の育成強化などに取り組んでまいります。
交通安全の推進につきましては、交通安全街頭広報や交通安全パレードの実施など、関係機関と連携し、地域ぐるみでの交通安全の啓発活動を強化するとともに、交通事故等を起こさない、安全で安心な地域社会づくりを目指してまいります。
公園・緑地の整備につきましては、本市のすばらしい環境を保全するため、市民・企業・団体等のボランティアによる公園等の美化活動の積極的な支援と協働による取り組みにより、市民が誇れる緑豊かな美しいまちづくりを、景観行政団体を標榜して推進してまいります。
地域防災につきましては、崖地等の土砂災害の危険防止を図るため、県と連携を取り危険箇所に対する急
傾斜地崩壊対策事業等の防災対策を推進してまいります。
治水対策といたしましては、堤防の補強や河道の整備、河川の整備及び維持管理を推進してまいります。
森林の保全につきましては、今後、さらに造林事業、
森林病害虫等防除事業等の積極的な実施により、森林が持つ多面的機能の持続に努めてまいります。
住環境の整備といたしましては、倉吉駅
北土地区画整理事業の推進に当たり、従前居住者を対象に安全で潤いと安らぎのある再開発住宅を供給するため、早期着工に取り組んでまいります。さらに、市営住宅の需要と供給について、膨大なストック住宅を、建設、管理の両面から再構築するため「
ストック総合活用計画」を策定し、良好な市営住宅の運営に努めてまいります。
次に、第２のだれもが健やかに生き生きと暮らせるまちづくりについてであります。
まず、市民福祉につきましては、多様化する福祉サービスに対する市民の要望に的確に対応しながら、だれもが住み慣れた地域で安心して生活できるような質の高い地域社会の実現を目指し、各種福祉施策を推進してまいります。
地域保健の充実につきましては、保健センターを拠点として、疾病予防、健康増進などに取り組んでまいります。「健康とっとり計画｣・「倉吉いきいき健康計画」・「倉吉市母子保健計画｣・「倉吉市老人保健計画」に基づき、１次予防としての健康教育、健康相談、訪問指導等を実施するとともに、２次的予防である乳幼児健康診査や生活習慣病健診の充実を図ってまいります。特に本年度は、
生活習慣病予防対策として「禁煙予防教室」を新規に実施し、また、従来の基本健診、各種がん検診に前立腺がんの検診を加え、疾病の早期発見、早期治療に取り組んでまいります。
安定した生活を守る社会保障の充実につきましては、介護保険制度と連携し、国民健康保険料の収納率の向上を図り、今後とも医療費の適正化と国民健康保険制度の健全化に一層努力してまいります。
次に、高齢者福祉の充実につきましては、「倉吉市高齢者保健福祉・介護保険事業計画」に基づき、介護保険事業の円滑な運営と充実に努め、要援護高齢者の介護を支援するとともに、高齢者福祉を推進してまいります。また、高齢者が安心して生活できる地域づくりを目指して「
高齢者虐待防止条例」を制定したところですが、
基幹型在宅支援センターが中心となって、
在宅介護支援センターと連携を図りながら、高齢者虐待に対する対応及び高齢者介護や生活についての総合的な相談体制の充実と、積極的な情報提供に努めてまいります。高齢者の生きがい対策につきましては、「学ぶ」、「働く」、「社会参加｣の分野に高齢者が自主的に参加し、知識や経験を地域で生かせるよう地域社会への参加を総合的に支援してまいります。
障害者福祉につきましては、引き続き障害者自身がサービスを選択できる「支援費制度」の周知と利用促進を図り、障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者に対する市民の意識高揚と理解を深めるための啓発活動に努め、障害者の住みよいまちづくりを推進してまいります。
児童・母子福祉につきましては、「倉吉市
次世代育成支援行動計画」に基づき、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの実現に向け、保育サービスの充実や子育て支援の推進に努めてまいります。また、児童館、児童センター事業を充実させ、児童の健全育成に努めるとともに、児童虐待、夫からの暴力等、子供や女性の抱えるさまざまな問題に対して相談機能を充実させ、その解決に向けた取り組みを進めてまいります。
低所得者福祉につきましては、生活困窮者に対する相談体制の充実に努めるとともに、
被保護世帯については生活保護制度を適正に運営し、経済的に自立可能な世帯については、援護により自立助長を促進してまいります。
次に、あらゆる差別をなくする人権の尊重についてでありますが、人権が真に尊重されるまちづくりを目指して、女性、子供、高齢者、ハンセン病を患った人、性同一性障害者等の新たな人権問題に対応するため、昨年度見直しした「第２次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画」に基づき、より充実した施策の推進を図ってまいります。また、平成１８年度にスタートする「第１０次倉吉市総合計画」と一体的に差別解消に向けた施策の推進を図るため、「第３次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画」の策定に向け取り組んでまいります。
「地対財特法」失効後の「倉吉市における今後の同和行政のあり方」に基づき、同和問題の早期解決を目指し、同和地区の実情や課題について関係機関と連携し、的確な把握に努めながら、残された課題解決に向けて取り組んでまいります。
また、人権啓発の推進につきましては、市民一人ひとりが「部落差別をはじめとするあらゆる人権問題を自分自身の課題」としてとらえることのできる「人権フェスティバル｣の講座・学習会の開催や、地域における町内学習会の開催と充実、市報への人権啓発記事の掲載、人権相談など、あらゆる人権問題の課題に対応した啓発事業・啓発活動を関係機関・団体と連携しながら推進してまいります。
次に、第３の地域の特性を生かした活力あるまちづくりについてであります。
まず、農業の振興につきましては、農業は本市における重要な産業であり、近年、農業者の高齢化・後継者不足が進行する中で、農地パトロール等により、遊休農地の発生防止・解消の指導に努めるとともに、担い手の確保・育成による生産体制の強化、農産物の生産振興、生産基盤の整備促進、地産地消による地元産品の供給推進など総合的に実施し、各地域の実情に即した農業振興施策を積極的に展開しながら、農業経営の安定化を図ってまいります。また、地籍調査による地籍の明確化により、農地の有効活用に努めてまいります。
林業の振興につきましては、天神川流域の中核地域として、地域ぐるみの林業振興体制づくりを進めるほか、計画的な森林の保全・育成事業を進めるとともに、林道等の整備、林務労働者の確保、林産物の生産振興を図ってまいります。
水産業につきましては、渓流釣りや観光との連携を図り、イワナ、ヤマメ、ニジマス、カジカの養殖等により、内水面漁業の振興を図ってまいります。
次に、工業の振興につきましては、本市の最重要課題であります新たな雇用の創出に向け、平成１６年度に誘致した（株）テクノメタル、(株）セイコ製作所に引き続き、成果が得られるよう、西倉工業団地を中心として、市内既存の空き工場、空きオフィスの活用等、幅広い形での企業誘致に努めてまいります。
商業の振興につきましては、現在の厳しい社会経済情勢の中、中心市街地をはじめ市内全域にわたる商業振興が必要であり、特に、商業者の支援として市単独の融資制度の充実と、空き店舗の活用を支援する「にぎわいのある商店街事業」、「中心市街地にぎわい創出事業｣、新規商業参入者に対する支援としての「チャレンジショップ事業」の推進に当たり、県及び商工会議所、また、やる気のある民間団体等との連携を深め、効率的・効果的な事業の推進に取り組んでまいります。
観光の振興につきましては、地域資源を活用したまちづくりとして、「遥かなまち」の創造をテーマに、「生活の香りのする古い町並み｣、「懐かしさや癒しを感じさせる日本の原風景」を持つ倉吉市の特性を活かし、まちの風情・倉吉らしさを特化した事業を戦略的に展開してまいります。また、平成１８年４月、５月実施予定の山陰路観光キャンペーンの全国展開版であるＪＲディスティネーションキャンペーンに必要な受け入れ体制の整備を契機ととらえ、平成１７年度を「観光振興元年」と位置づけ、倉吉・関金両地域の地域資源の交流・融合を意識しながら事業を実施してまいります。旧関金町との合併により直営となった「国民宿舎グリーンスコーレせきがね」につきましては、関金温泉の観光振興の面からも大変重要な施設であり、観光客誘致の宣伝活動を重点的に行い、他の市内観光地とも連携を図りながら関金温泉の魅力を発信する源、基地として、利用客の増加につなげるよう努めてまいります。しかしながら、その経営は厳しい状況が続いており、指定管理者制度の導入を検討しているところであります。
次に、第４の快適な暮らしと交流を支えるまちづくりについてであります。
鳥取県中部地域の交流拠点都市として、今後、さまざまな交流を促進するためには、その基盤となる交通網機能の整備充実が必要であり、幹線道路とのアクセスや市民生活に影響がないよう、生活道路の維持管理の充実を図るとともに、現在継続中の路線や新たな道路網の整備につき、引き続き事業促進を図ってまいります。特に、地域高規格道路「北条湯原線」につきましては、人・もの・文化・情報等の交流が促進され、本市をはじめとする中部地域における産業、経済の活性化が大いに期待されるところであり、平成１７年度都市計画決定に向けて、関係機関との調整や積極的な働きかけを行い整備促進に努めてまいります。
公共交通機関の機能強化につきましては、智頭急行の「特急スーパーはくと」全便の倉吉駅乗り人れ及び「特急いなば」の倉吉駅乗り入れ再開など、さらなる利便性の向上と利用促進に努めてまいります。また、路線バスの活用策につきましては、地域にとって必要な路線バスを確保しつつ、効果的、効率的な運行を図るため、運行経路、ダイヤの再編に対する取り組みを進めてまいります。さらに、空の便につきましては、増便された鳥取～東京便の定着化、鳥取～名古屋便及び国際線・米子～ソウル便の利用促進に努めてまいります。
次に、快適で機能的な美しい都市空間の整備といたしましては、「第５次国土利用計画」に基づき、自然や土地の保全を図り公共の福祉を優先しながら市内全域の均衡ある発展を目指し、恵まれた地域環境の中で秩序ある総合的かつ計画的な土地利用を推進してまいります。また、都市、農村等における良好な景観の形成を保全するための「景観法」の施行に伴い、倉吉市も「景観行政団体」として、引き続き、県事業である電線地中化等の電線類共同溝事業の推進を県に働きかけるとともに、良好な景観形成の推進に努めてまいります。さらに、町並みに活力と潤いをよみがえらせ、市民や観光客に親しまれる付加価値の高い「まちなみ」を形成しでいくため、まちの歴史と文化を見い出し市民が誇りを持てる「まち」を再構築していくための市民参画型「まちなみ環境整備事業」を推進してまいります。
次に、計画的な市街地の整備といたしましては、ＪＲ倉吉駅周辺において、各種公共交通機関の結接点としての役割強化、観光・教育等の拠点としての機能の整備拡充を図ることを目的として策定した「倉吉駅周辺まちづくり構想」に基づき、倉吉駅北地区における土地区画整理事業の着実な実施を図り、国道１７９号線上井跨線橋や小田橋架け替え工事等の一体的な整備により、県中部地域の玄関口としての倉吉駅周辺の整備を推進してまいります。また、県及びＪＲ等関係機関の協力を得ながら、駅南北を結ぶ連絡施設や倉吉駅周辺における開発並びに周辺のアクセス網の整備を図り、総合的なまちづくりに努めてまいります。
さらに、豊かさを運ぶ情報通信システムの整備につきましては、市内の情報格差を解消し市民一人ひとりがさまざまな情報を享受できる環境を整えることを、本市の最重要課題として取り組んでおります。ケーブルテレビ網は、多チャンネル放送、インターネット等の情報の受発信を同時に行うことができ、あわせて難視聴地域の解消、今後急速に進むデジタル放送にも対応できる情報通信網であり、限りない可能性を秘めております。昨年度までの整備率は９４.６％で、平成１７年度は、高城・北谷地区未整備地域の解消に努め、すべての市民の皆様にケーブルテレビ網を利用していただく環境を整えてまいります。
次に、個人情報保護法の全面施行に伴う住民データの取り扱いにつきましては、住民基本台帳の一部の写しを大量に閲覧する場合等、さらに請求事由を厳格に審査するとともに、第三者による本人になりすました転入・転出届等の防止や、住民基本台帳の正確な記録の確保に努めてまいります。また、「住民基本台帳事務処理要領」の改正により、１０月１日から住民異動届における本人確認は写真付身分証明書により行うこととなり、市民に対し十分な周知を図るとともに、なお一層の個人情報の保護に努めてまいります。
次に、第５の豊かな心と文化を育むまちづくりについてであります。
学校教育の充実につきましては、教育施設の整備拡充を図り、児童・生徒の良好な教育環境の確保に努めるとともに、特色ある校風を樹立し、児童・生徒が生涯にわたって学習していくための基礎を培うという観点に立って、自己の可能性を追求し、我がまちや人を愛し、やさしさや思いやりなど豊かな心と健康でたくましい体を持ち、誠実に生きる
人間の育成を目指す学校教育を推進してまいります。
まず、老朽化施設の教育環境を改善するため、小鴨小学校においては校舎の改築事業を、そして、鴨川中学校においては屋内運動場改築事業についての国の義務教育施設整備事業として認定を受け、教育施設の整備充実を図ってまいります。なお、この両事業に当たりましては、合併特例債の適用も最大限追求してまいります。
次に、児童・生徒の指導に当たっては、小学校１・２年生の３０人学級、中学校１年生の３３人学級の実施、さらには灘手小学校や山守小学校における複式学級解消など少人教指導等によるきめ細かな指導の充実に努めてまいります。また、学校、家庭、地域社会の緊密な連携を図り、開かれた学校運営を通して、不登校児童・生徒の解消や問題行動への対応、地域ぐるみで子どもの安全・安心を確保するなどの取り組みを進めるとともに、地域の人材や歴史、産業などの有効活用に努め、教育活動のより一層の充実を目指してまいります。
さらに、人権同和教育の推進として、部落問題をはじめ、あらゆる人権問題等に対する正しい理解と認識を深めることができるよう、学校はもとより、家庭、地域社会との一層の連携を図りながら、教育・啓発活動を推進してまいります。
生涯学習及び社会教育の推進につきましては、市民及び各種団体が主体的に学習活動を展開できるよう、学習の機会・機能・基盤の整備充実及び提供を図ってまいります。特に、家庭、学校、地域の連携を深めるとともに地域の教育力を高め、各地域の特色ある青少年健全育成に向けた事業展開が図られるよう、各種情報及び学習機会を提供し、生涯学習社会に対応した学習体系の確立を進めてまいります。また、第１７回全国生涯学習フェスティバルの開催につきましては、関係機関と連携を図りながら、中部地区実行委員会を中心に取り組んでまいります。なお、倉吉市立図書館におきましては、市民誰もが気軽に利用でき、暮らしに役立つ図書館活動を推進し、多様化・高度化する知的要求に的確にこたえるため、豊富な資料の収集・情報の提供に努めるとともに、合併に伴い設置した分館のサービスを定着させ、他の公共図書館、学校図書館、鳥取短期大学図書館等とのネットワークを生かし、充実したサービスの提供を行ってまいります。また、子供の読書・学習活動の促進を図るとともに、より進行する高齢化に対応したサービスの提供に努めてまいります。
次に、芸術・文化の振興につきましては、倉吉博物館において、新倉吉市誕生記念として「安野光雅展」を開催するほか、郷土に立脚したトリエンナーレ美術賞である「第６回菅楯彦大賞展」や「長谷川富三郎遺作展」の開催など、蓄積された倉吉文化を基盤とした新たな展開に努めるとともに、倉吉パークスクエアを拠点としたすぐれた芸術文化の鑑賞機会の提供や、各種文化団体への活動支援を行ってまいります。また、子供の豊かな心を育むため、本物の舞台芸術体験事業、青少年劇場・中学生芸術鑑賞事業、伝統文化こども教室の実施など、芸術文化活動に親しみやすい環境づくりに取り組んでまいります。文化財の保存と活用につきましては、引き続き、埋蔵文化財発掘調査、伝統的建造物群保存地区保存事業を実施し、市民共有の歴史的遺産である文化財を適切に保護し保存し、文化財の啓発と活用活動を進め、文化財を通した倉吉市の魅力を発信するとともに、まちづくりの活性化に取り組んでまいります。ゆとりと活力を与えるスポーツ・レクリエーション活動の振興につきましては、市民ニーズを的確に把握した情報の提供や、地域に根ざしたスポーツの活性化、生涯学習活動を推進するための指導者の育成を図るとともに、既存の体育施設の機能充実と有効利用を図ってまいります。また、倉吉市営温水プールにつきましては、利用者の定着や健康増進を目的とした利用促進を引き続き行ってまいります。さらに、平成１８年度に開催されます第１９回全国スポーツ・レクリエーション祭につきましては、関係団体と連携を図りながら準備を進めてまいります。
次に、第６の、ともにつくる協働と交流のまちづくりについてであります。
現下の低成長・成熟時代において、行政と市民に求められることは、行政と市民がそれぞれ責任感を持って適切な役割分担をする協働型地域社会の構築であり、市民と行政が協働してまちづくりを行うための仕組みを確立するため、「市民参画条例」の制定を目指すとともに、ＮＰＯ活動などへの支援を図ります。また、コミュニティ活動の推進につきましては、「元気の出る地域づくり支援事業」として、住民参画で事業が行われることに主眼を置き、地域住民が地域の課題を共有し、地域の人、文化などの地域資源を活用し、地域住民の手によってその解決が図られるよう、事業運営を支援してまいります。
公聴活動の推進につきましては、市民みずからが地域に責任を持ち、豊かで安心できる地域社会をつくる主役となるためには、市民が地域社会に関心を持ち地域社会を知ることが重要になります。そのため、積極的に情報公開を行うとともに、市民の声や行動をしっかりと受けとめ、それを地域社会の公益につなげていけるような公聴活動を推進してまいります。また、広報活動につきましては、月に２回の市報くらよしの発行、定例記者会見の実施やホームページの充実に取り組んでまいります。市報くらよしでは、今年度からページをふやし、市の情報だけでなく、他の団体やＮＰＯからの情報も掲載するようにしております。また、ホームページにおきましても、合併を機に旧関金町からのシステムを継承し新しいホームページを開設し、庁内の各課から適時ホームページ作成・更新が行えるようにするなど、情報公開により市民に開かれた市政の運営、市民との情報共有に努めてまいります。
次に、男女共同参画社会の形成につきましては、「第２次くらよし男女共同参画プラン｣、「男女共同参画都市宣言」を基本的な指針として、男女共同参画意識が浸透した豊かな社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、市民の皆さんから幅広く意見を聞く機会を持ちながら、「第３次くらよし男女共同参画プラン」の策定に向けた取り組みを進めてまいります。
国内交流の推進につきましては、二十世紀梨の発祥地であることがきっかけで、平成１３年度から千葉県松戸市との交流に取り組んでまいりました。昨年は二十世紀梨が鳥取県に導入されて１００周年という記念すべき年を迎えたことから、「梨（あり)の実交流宣言）を行い、今年度も特産物の物販、観光ＰＲ、夏休み小学生の体験交流など、交流都市としてさらなる都市間交流の推進を図ってまいります。また、新市の恵まれた自然環境、農業、温泉、天然水、古い町並み、地域特産物など豊富な地域資源を活用した、都市の活性化につながる仕組みづくりを、行政と民間との協働により進める必要があると考えております。一方、国際化への対応といたしましては、子供から大人までを対象とした韓国語講座を開催するとともに、韓国羅州市及び華川郡との民間レベルでの交流の支援を図ってまいります。
次に、行財政運営の効率化につきましては、業務の効率化を推進するためのシステム構築を図るとともに、庁内ＬＡＮを活用した迅速な情報の伝達、情報の共有化をさらに推進することにより、市民ニーズに的確に対応し、市民の信頼にこたえ得る行政サービスの向上に努めてまいります。また、健全な財政運営の確立に向け、限られた財源を有効的に活用していくためにも、まちづくりの課題解決に当たって従来の事務事業を目的、妥当性、有効性、効率性の視点から評価・見直しに努めるとともに、縦割り行政の弊害をなくし、政策・施策の視点での横断的な事業の展開に取り組んでまいります。さらに、行政改革懇談会を開催し、市民の御意見をいただきながら、行政改革の総合的、積極的な推進を図るための指針として、「行政改革大綱」の作成に取り組むとともに、より自立した県中部の新中核都市づくりを目指し、都市の将来像「人と自然と文化がつくるキラリと光る新中核都市｣の実現に向け、行政評価を前提にした「第１０次倉吉市総合計画」の策定に取り組んでまいります。
以上、平成１７年度の市政運営の基本方針と主要施策を御説明申し上げました。
最後に、地方分権のねらいは地方分権の強化にあり、市民自身が自治の担い手として、その役割を担っていただくことにあります。そのために、現在、「市民参画デザイン研究会」を設置し、市民と行政が協働して、「市民参画条例」について研究を重ねており、まとまり次第、市議会に提案させていただく予定にしております。地方分権とは、そうした自立した市民に支えられ、生き生きとしたコミュニティを創り出すことであります。コミュニティの語源である「共に住み続けるために私たちができること、しなければならないこと｣という気風に満ちあふれた地域社会を築いていくため、力の限り努力することを表明し、ここに改めて、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げるものであります。
引き続きまして、ただいま上程されました報告第１号及び議案第１３９号から議案第１５５号までの諸議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず､報告第１号 議会の委任による専決処分について（市営住宅の管理に関する訴えの提起について)でありますが、本件は、市営住宅入居者及び退去者のうち住宅使用料の滞納者で、これまで再三の催促にもかかわらず、本市に誠意ある対応をされず今日に至っているものであります。このため住宅使用料支払いの訴訟を提起することとし、去る３月２８日付で専決処分を行ったものであり、地方自治法第１８０条第２項の規定により、本市議会に報告するものであります。
なお、本件は平成１７年３月２９日に鳥取地方裁判所倉吉支部に提訴したところであります。
次に、議案第１３９号 専決処分について（倉吉市都市計画審議会条例の一部改正について）でありますが、関金町との合併に伴う機構改革により、審議会の庶務の所管課を変更したため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第１４０号 専決処分について（倉吉市関金町過疎地域自立促進計画書の策定について)でありますが、過疎地域自立促進特別措置法第６条、同法施行令附則第３条第２項、同法施行令附則第４条第１項及び同法施行令附則第４条第２項の規定により、総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣が特定市町村の区域とみなされる区域を公示した場合は、議会の議決を経て当該計画を定めなければならないこととされていますが、関金地域が特定市町村とみなされる区域である旨の公示が合併期日に行われたこと、また、本計画期間が平成１７年３月２２日から３１日までであることから、議会を開会するいとまがなかったため、本計画策定について今回専決処分を行ったところであります。
次に、議案第１４１号 専決処分について（倉吉市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約を定める協議について）でありますが、関金町との合併により山守郵便局において、住民票・印鑑証明書・戸籍謄抄本・附票・納税証明書等の各証明書発行を行うため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱に関する法律第２条第１項の規定に基づき、倉吉市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約を定めるものであります。
次に議案第１４２号 専決処分について(倉吉市特別医療費助成条例の一部改正について)でありますが、乳幼児の医療費の助成について、従前４歳末満の通院･人院に係る医療費の助成を、平成１７年４月１日から５歳末満に引き上げるため、本条例の一部改正を行ったものであります。
次に、議案１４３号から議案第１４７号までの専決処分についてでありますが、これらはいずれも、起債額の決定その他の事由による平成１６年度補正予算であります。
まず、議案第１４３号 平成１６年度倉吉市一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、歳出といたしましては、総務費では、退職手当基金積立金９,０００万円等を追加計上し、電算システム改修委託料３,９０３万３,０００円等を減額するものであります。
民生費では、上井児童センター移転建築事業にかかる設計業務委託料１８４万３,０００円を減額するものであります。
土木費では、下水道事業特別会計への繰出金３８４万２,０００円を追加計上し、県道改良事業費地元負担金３２７万１,０００円を減額するものであります。
消防費では、中部ふるさと広域連合負担金１２３万８,０００円を減額するものであります。
教育費では、上井公民館改築事業にかかる設計業務委託料１６３万９,０００円を追加計上するものであります。
災害復旧費では、農林水産業施設補助災害復旧費を４９５万６,０００円、公共土木施設補助災害復旧費を９８万６,０００円減額するものであります。
諸支出金では、関金町一時借入金返済金３,７１４万２,０００円を減額するものです。
歳入におきましては、地方消費税交付金４,０３４万４,０００円、地方交付税７,８７０万４,０００円を追加計上し、国庫支出金２,８４８万７,０００円、県支出金２,８６８万８,０００円、繰入金４,４１４万６,０００円、市債１,７７０万円等を減額したものでありまして、補正後の最終予算額は２４７億８,８８６万５,０００円となります。
繰越明許費補正につきましては、県事業の繰り越しによりまして、県道改良事業費地元負担金及び県街路改良事業費地元負担金の繰越明許費等を追加計上し、年度内の事業出来高によりまして、農地農業用施設補助災害復旧事業等の繰越明許費を変更したものであります。
次に、議案第１４４号 平成１６年度倉吉市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、歳出におきまして、高額療養費３８万２,０００円、補填金１４万２,０００円を追加計上し、歳人におきましては、第三者納付金５２万４,０００円を追加計上したものであります。
次に、議案第１４５号 平成１６年度倉吉市温泉配湯事業特別会計補正予算(第１号）についてでありますが、歳出におきまして、補填金１０４万９,０００円等を追加計上し、歳入につきましては、温泉配湯使用料１６６万４,０００円を追加計上したものであります。
次に、議案第１４６号 平成１６年度倉吉市上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、繰越明許費につきましては、年度内の事業出来高によりまして、地方特定道路整備事業の変更をしたものであります。
次に、議案第１４７号 平成１６年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてでありますが、歳出につきましては、補填金３８９万９,０００円を追加計上し、天神川流域下水道事業費地元負担金５万７,０００円を減額するものであります。歳入につきましては、繰入金３８４万２,０００円を追加計上したものであります。また、繰越明許費につきましては、年度内の事業出来高によりまして、流域下水道事業、特定環境保全公共下水道流域下水道事業の変更をしたものであります。
次に、議案第１４８号 専決処分について（倉吉市税条例の一部改正について）並びに議案第１４９号 専決処分について(倉吉市都市計画税条例の一部改正について）でありますが、いずれも地方税法の改正に伴いそれぞれ条例を改正するものであり、税条例につきましては、前年の合計所得金額が１２５万円以下であり、かつ、平成１７年１月１日現在において年齢６５歳以上の者についての個人市民税の非課税措置を段階的に廃止することとし、平成１８年度分の均等割額を１,０００円に、所得割額については当該額の３分２に相当する額を控除する。また、平成１９年度分については、均等割額を２,０００円に、所得割額は当該額の３分１に相当する額を控除するものとして、平成２０年度からの均等割額を３,０００円に、所得割額については当該額とするものであります。
都市計画税条例につきましては、地方税法において課税標準の特例措置が廃止されたことによる条文整理であります。
次に、議案第１５０号 平成１７年度倉吉市一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、当初予算が義務的経費、継続事業についての予算が中心であったため、このたびの予算につきましては、主に政策的な事業について予算計上したところであります。
各款における主な補正内容について御説明申し上げます。
総務費におきましては、北谷・高城地区にケーブルテレビを整備するため、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金１億８,７５０万円等を新規計上するものであります。
民生費におきましては、上井児童センター建築工事７,２９８万４,０００円等を新規計上するものであります。
衛生費につきましては、小規模水道整備工事１００万円を追加計上するものであります。
農林水産業費におきましては、農業用施設工事２４０万円等を新規計上し、農業用用水路整備工事７５３万９,０００円等を追加計上するものであります。
商工費におきましては、観光パンフレット等の印刷製本費を新規計上するものであります。
土木費におきましては、上井羽合線沿道土地区画整理地内に建設する都市再生住宅建設工事３億６,７７８万９,０００円等を新規計上し、道路改良舗装工事１億３,１５５万円等を追加計上するものであります。
消防費におきましては、防火水槽新設工事等を新規計上するものであります。
教育費におきましては、小鴨小学校の学校建設費５億８,８１２万１,０００円、鴨川中学校の学校建設費１億５,３５８万３,０００円、上井公民館建築工事１億６,７０４万６,０００円等を新規計上するものであります。
以上、４月補正の総額は２０億７,７１４万４,０００円で、これに要する財源といたしましては、国庫支出金５億３,７８１万２,０００円、市債６億３,５００万円等を追加計上するものであり、補正後の予算総額は２５１億３,７１２万円となります。
次に、議案第１５１号 倉吉市議会定例会の回数に関する条例の一部改正についてでありますが、地方自治法が平成１６年１１月に改正され、普通地方公共団体の議会の定例会の回数が年４回とされていた制限が削除されたことに伴い、本市議会の定例会を年５回とすることとし、本条例の一部改正を行うものであります。この新たな定例会につきましては、決算議案の審議・議了が中心となりますが、他の定例会同様、決算議案以外にも時宜にかなった議案をあわせ提出することにより、従来専決処分によっていたものも議案として議会に事前の判断を仰ぐことが可能となるものであります。
次に、議案第１５２号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本市の厳しい財政状況等にかんがみ、特別職の職員の適正かつ妥当な報酬額について報酬審議会に諮問し、在任特例議員を除く議員報酬について「本年５月から１０月までの任期までの間、現在１０％引き下げている報酬をさらに５％削減することが適当」との答申を得ましたので、この答申を尊重し、議員報酬の削減率の改正を行うものであります。
次に、議案第１５３号 倉吉市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正についてでありますが、関金町との合併により地域も広域化し、地域農業の代表者・精通者としての役割を持つ農業委員の任務もますますふえてまいります。関金町の農地面積・農家戸数等も踏まえ、また、財政健全化による組織のスリム化を考慮した結果、現農業委員数３０人を２５人に減員することとし、次の一般選挙から施行するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１５４号 倉吉市農業委員会委員の選挙区及びその選挙区において選挙すべき委員の定数を定める条例の一部改正についてでありますが、関金町との合併に伴い農業委員会の選挙区域に変更が生じたため、関金町の区域を第５選挙区として追加するとともに、農業委員会等に関する法律施行令による選挙区基準に則して、第１選挙区に第２選挙区の倉吉地区を編入しました。また、選挙区において選挙すべき委員の定数を配当したため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１５５号 倉吉市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてでありますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成１７年４月１日に施行されたことに伴い、消防団員等公務災害補償等共済基金が市町村に支払う消防団員退職報償金について、支払額の引き上げが行われるので、本市の非常勤消防団員の処遇を改善するため、本市条例に所要の改正を行うものであります。
以上、何とぞ慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（山口博敬君） 暫時休憩いたします。
午前１１時１５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（山口博敬君） 再開します。
日程第９ 付議議案に対する質疑
○議長（山口博敬君） 日程第９、付議議案に対する質疑を行います。
初めに、報告第１号 議会の委任による専決処分について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１３９号 倉吉市都市計画審議会条例の一部改正の専決処分についてから議案第１４９号倉吉市都市計画税条例の一部改正の専決処分についてまで、計１１件を一括して質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
１４番福田裕一君。
○１４番（福田裕一君） 専決処分の倉吉市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約を定める協議について、先ほどの施政方針で、「個人情報保護法の全面施行に伴う住民データの取り扱いにつきましては」というくだりで、施政方針の中にあったんですけども、個人情報の保護という観点からの取り扱いについて、住民基本台帳の方のことしか言及しとんなはらんだんな。ところが、役所トータルでいうと個人情報というのはごっついことあるわいな。な。税情報でもあるし。それで、特に税なんかでいうと、地方税法で２２条ですか、罰金まである。そういう縛りがかけてあるですな、個人情報について。ところが、この地方公共団体の特定の事務を郵便局に取り扱いさせるという法律があって、それで、その法律に基づいて規約で事務の内容と取り扱う事務と取り扱う郵便局と、それから取り扱い方法、五つだかあるわね。それで、その中に、いわゆる今月から全面施行になった個人情報の保護という観点からの規定が一つもない。親法では、いわゆる目的外利用については防止せいって書いてある。親法にはね。それから、規約を見ると、この議案についておりますけども、いわゆる事務に係るデータの摂取の防止ということしか書いてない。それで、いわゆる個人情報の保護という観点からの、別に山守郵便局でそういうことをやるということ自体はええんですよ。ええけども、裸の情報が出てくるでしょう。プリントアウトされてくるんでしょう。戸籍にしろ附票にしろ住民票にしろ納税証明にしろ、プリンターかには裸の個人情報が出てくる。それをどういうふうにして個人の情報の保護の取り扱いをさせるのか。どういうことになっとるんか、ちょっと説明をお願いします。
○生活環境部長（伊藤俊之君） 福田議員の質問でありますけども、専決処分についての中の特定郵便局における事務の取扱いに関する規約を定める協議についての中の２点ほど質問内容があったかと思います。まず１点は、個人情報の漏洩防止をすることの規定が規約に必要ではないかとの御質問であります。平成１７年４月１日から個人情報保護法が全面施行となりました。また、先般の臨時議会において可決されました倉吉市個人情報保護条例が５月１日から施行となります。近年、経済、社会の情報化の進展に伴い、コンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されております。こうした個人情報の取り扱いは今後ますます拡大していくものと予想されます。議員が御心配されますように、個人情報は一たん誤った取り扱いをいたしますと個人に取り返しのつかない被害を及ぼす恐れがあります。今回、関金町と合併により、倉吉市と山守郵便局との間で各証明書の交付を行うための規約を定めたところであります。郵便局の職員は国家公務員であり、日本郵政公社法の規定での守秘義務、国家公務員法により守秘厳守の義務が課せられているところであります。また、違反すれば懲戒処分と、厳しい罰則があるところでございますが、やはり個人情報の保護の観点から早急に山守郵便局と個人情報の漏洩を防止するための覚書を締結したいと考えております。
それから、地方税法の方に触れられまして、税務職員は厳重な制約があるというようなことがありました。これにつきましては、平成１３年１２月１日施行の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱に関する法律及び納税証明書、住民票の写し等または印鑑登録証明書の交付請求の受付け及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令の規定にありますとおり、郵便局においても地方税法で定めてあります納税証明書の交付、引渡しでありますけども、が行えることになりましたので、従来からやっておられました山守郵便局の業務を新市においても引き継ぐものとしたものであります。
○１４番（福田裕一君） 私が地方税法のことを言ったのは、地方公務員法にも守秘義務がある。ところが、税務職員には、徴税吏員証を出しとる税務職員、これにはさらに２２条で縛りがかけてあるということを言ったわけで、納税証明書を郵便局で扱っとるけいけんて言ったわけでにゃあ。地方公務員法で守秘義務がありゃ何もせんでもええかというわけではないということが言いたい。わかる？そういうことですよ。
それと、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱に関する法律の中で、規約にこういうことを書けっていうのがあって、先ほど言いましたけども、取扱う事務、取扱う郵便局の名称、取扱い方法、経費に関する事項、取扱う期間、郵便局取扱い事務の取扱いに関し必要な事項というのがあるだんな。それで、取扱いに必要な事項という５番目の項目があって、それで規約には第７条で「この規約に定めるもののほか、委託事務の取扱いに必要な事項については、倉吉市と郵便局長が合意の上、協定を定めるものとする」という規定がある。ところが、「この協定というものがどこにある」って言ったら、市民課長さんは「ない」って言いなった。関金町のころにはあるんですね、町のころ。今ここに１５番議員が持っとる。ちょっと今ずらずらっと見たけど、その守秘義務のことは書いてない。
それで、国家公務員で守秘義務があるからということだけで投げときなはるのか、それとも、いわゆる来月１日施行の個人情報保護条例、これを見ると、委託事務の場合は契約において守秘義務のことを決めいって書いてあるでしょう。これ、この間の議会で決まった、制定された条例ですよ。それで「委託に伴う措置等」ということで、１１条に「実施機関は個人情報を取扱う業務を実施機関以外の者に委託するときは、当該委託の契約において個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない」という強行規定がある。そうすると、５月１日になったらこの規約を改めてそういうことをやんなはるのか。先ほどの答弁のとおり、国家公務員で守秘義務があるからええんだよということで投げときなはるのか。どうですか。
○生活環境部長（伊藤俊之君） 市民課長が協定書がないと言ったというようなところがあったと思いますけども、３月の２２日に協定書を結んでおります。その中には、今言われたとおり、保護に関するものはうたってありませんでした。それの協定書の中には、委託事務の取扱いに関し必要な事項においては倉吉市と山守郵便局が協議して定めるということになっておりますので、今後５月１日までにそういう覚書を結んで、適正なデータ保護というか、そういうことを結んで処理したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○１４番（福田裕一君） 覚書よりも、この条例が、この間の３月議会だったですかいな、これは、臨時議会か、倉吉市個人情報保護条例では、１１条がある。さっき読んだ。この条文でいくと「当該委託の契約において」って書いてある。そうすると、今月中は、あと５日か６日は覚書でやって、５月１日からはこの規約の中に個人情報の保護条例の１１条に書いてあるやつを盛り込むか、改正して、それを専決処分しなはるか。どっちだいなということだぜ、質問。
○生活環境部長（伊藤俊之君） 今専決で出しておりますものにつきましては、そのままとして、その後、覚書でその内容を詳しく補充するということにさせていただきたいというふうに思います。
○１４番（福田裕一君） ４月中はともかく、この条例が動くのは５月１日ですよ。そうすると、郵便局に委託するんでしょう、市の事務を。しとるんでしょう。そうすると、この１１条が動いてくるから「当該委託の契約において」と書いてあるでな。「必要な措置を講じなければならない」って書いてあるんだで。強行規定ですよ、これは。だから、きょう出とる専決処分を、５月になったら個人情報の保護に関し必要な事項をうたい込むかどうかということを聞いとるですよ。
○生活環境部長（伊藤俊之君） 先ほど言いましたように、この規約の中にはうたい込まないで、協定書に定めるものがありますので、協定書の８に「協議」という内容がありまして、「委託事務の取扱いに関し必要な事項については、倉吉市と山守郵便局が協議して定めることとする」という項目がありますので、ここに関連して覚書をさらに定めていくと、今言われました１１条関係の覚書を定めたいというふうに思っております。
○１４番（福田裕一君） 投げとくということだんな。個人情報の保護法でいうと、個人情報取扱事業者は、本人の同意がないと個人情報を出されんて書いてあるな。ところが地方公共団体は個人情報取扱事業者からは除かれとるからええんだと思うけども、要するに二つの矛盾する要請があるわけだな、法律に法的に。片方は住民基本台帳は「何びとも」って書いてあるけ、だれでも見てもええわけだ、今の現行法はですよ。ところが、個人情報、今月から施行になった法律には、そういう厳格な取り扱いをせいということが書いてある。だから、これは告示だか何だかせないけんでしょう、この規約を。せいでもええだかいな。省令だかどこだかに書いてあったような気がするだけど。（発言する者あり）せないけんでしょう。せないけんちゅうことになると、規約にそういう条文があるから、その条文に基づいて個人情報のことを覚書取り交わすって言うけども、やっぱり告示行為ということは、個人情報はこういうことで守るんですよということを市民に告示して明らかにせないけん義務があるんじゃないですか。だから、私は、この５月１日になったら１１条に基づいて、いわゆる当該契約においてですからね。それで、なお５月１日までの条例は倉吉市電子計算組織に関する個人データの保護に関する条例というものが、こいつがまだ生きとるわけですね、５月１日までは。そうすると、第４条第２項に「電算処理に係る個人データについて、漏洩、滅失、改ざん、棄損その他の事故を防止するために必要な措置を講じなければならない」って、「市長は」って書いてある。だから、漏洩についての規定は何もない。必要な措置というのはしてないんでしょう。国家公務員だから守秘義務があるんだからということだけでしょう。だけ、この電算組織の個人データの保護に関する条例に基づく、いわゆる漏洩を防ぐ必要な措置というのはしてないということです。な。どがにかいな、その辺。
○生活環境部長（伊藤俊之君） 今の今回専決処分として出した中には、そういう保護に関するものはしてありません。それで、先ほど申し上げましたとおり、５月１日からの倉吉市の条例が動くわけですけども、それに当たりまして、今の郵便局と契約しとる協定書の中の文言を読みながら、改めて覚書を交わそうというふうにしとるものであります。
○議長（山口博敬君） 次に、４番佐藤博英君。
○４番（佐藤博英君） 今回関金の議員と倉吉の議員と初めてこういう議会になっているわけですけれども、私は質問にちょっと入る前に、きょう、この施政方針というのは初めてけさ見ました。やっぱり、ここで質問することはしませんけれども、施政方針が市長４０分５０分かけて読まれました。これだけのものが出ているのに、なぜ一般質問がないんでしょうか。これは議会の側にも問題あったかもしれませんけれども、やはり施政方針に対しても私は質問すべきであるというふうに思います。残念ですけれども。今回通告出しているのは施政方針についてはできません。非常に残念だったですけども、非常に重要な中身を持っていますし、聞きたいことも、例えば小鴨小学校の建設について合併特例債も検討していきたいという内容もありました。やはりそういう重要な中身を含んでいるのであれば、私はもっと時間をかけて審議するのが今回こうやって３０名の議員がやる議会の中で大切なことだというふうに思ったので、一言申し上げます。
続きまして、郵便局の先ほど福田議員もおっしゃいました問題です。これは本来は、事前の説明の中でも聞いたんですけれども、本来は３月議会のときに出されないと、今実際に、実際こういう事務事業というのは行われてるわけですから、なぜ３月議会のときに出てこなかったのか。その点をまず１点伺います。
それから、この中身を見ますと、非常にいいすぐれた郵便局を活用した中身になっているんだろうと思うんです。こういうことをぜひ私は広めたいと思うんですけれども、実際に山守郵便局で実施されている事務事業の実績ですね。どれくらいの方が利用されているのか。あるいは、この事業をするに当たって委託業務ですから幾らぐらいの委託料が払われていたのか。それから、こういう事業を始めるに当たってはどういう経費がかかるのか。その辺をひとつ伺いたいと思います。
○生活環境部長（伊藤俊之君） 佐藤議員の質問であります。今回の専決処分は３月定例会においてすべきだったという御質問であります。関金町では既に山守郵便局と証明書の交付事務をしておりまして、今回の合併により倉吉市が山守郵便局と証明書発行を行うに当たりまして、先ほどありましたけども、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱に関する法律により、議会の議決を必要とすることから、日本郵政公社中国支社と協議をいたしましたところ、新市においての議決が必要ということから、今回の提案となりました。御理解をお願いいたしたいと思います。
それから、今まで山守郵便局で扱われた実績というようなところの御質問があったかと思います。平成１６年４月１日から合併までに１５２名の方が利用されておられます。それから、予算、経費等の内容でありましたけども、１７年の予算といたしましては、リース料に７８万１,２００円、通信費・運搬費に３万６,０００円、事務手数料に４万８,０００円、年間８６万５,２００円を予算計上しておるものです。（４番佐藤博英君「始めるに当たっての」と呼ぶ）
新しく設置する場合でありますけども、これは１郵便局当たり、プリンター、サーバー、ファクシミリ、専用回線等で２００万程度かかると試算しております。
○４番（佐藤博英君） 最初の３月議会で出せなかった理由として、新市でないといけんという議決が必要だと。だけどれも、今現在はもう運用されてるわけですよね、実際には。新市でないといけんという、その根拠はどこにあるんですか。まあ、いいです。質問続けますので。それは、一つまず答えていただきたい。法的根拠があるなら、きちっと言っていただきたいと思います。
それから、中身ですけれども、今現実にやると、例えば、ほかの郵便局でこの法律に基づいて取り組むとすれば２００万程度かかるだろうと。条件からいうと、山守郵便局というのは、ちょっとけさ走ってきたんですけども、山守郵便局から関金の支所までは大体５キロなんです。５キロ切れるんですけども。高城から、私の地元ですけども、高城からこの市役所まで７キロなんです。７キロ、これもちょっと切れますけども。そのまま当てはめるわけにはいきません、確かにね。ですけども、住民の立場からすると非常に利便性がよい。しかも、ランニングコストとして年間大体８６万５,０００円ぐらいかかるということですけども、利用者もこれだけ山守の場合はおられる。ぜひこれは取り組んでほしい。今の私の頭の中では、これぐらいの距離をかけてバス代かけたら大変だなと思われるところは、高城や北谷や、それから上小鴨の場合はちょっと、関金庁舎に行った方が近いのかどうかという問題あります。灘手、ここは、灘手なんかもう７キロ８キロ以上ありますからね。そういうところでぜひ、そんなに大きな経費がかからないんであれば、せっかくこれ合併したところですから、関金はこういうすばらしいものを取り組んでいる。これをぜひ倉吉でも使っていただけないでしょうか。
その２点伺います。
○生活環境部長（伊藤俊之君） まず、議会の３月当初提案というようなところで、なぜできなかったということでありますけども、この事務の取扱に関する法律の中に、第２条第２項に「地方公共団体の議会の議決を経なければならない」というだけ書いてあります。なら、合併した前なのか後なのかというようなことが全然書かれておりません。そこで、日本郵政公社中国支社と協議をする中で、合併後に議決をしてほしいというようなところがありまして、今回２２日から業務をするに当たりまして専決処分とさせていただきました。
それから、先ほど、他の郵便局でも実施できないかというようなところがあったかと思います。合併に当たりまして事務事業の調整を行う中で、住民のサービスの低下にならないようにというようなことがありましたので、現業務を行っております山守郵便局につきましては現業務を継続するというようなところで考えたところであります。今言われました他の郵便局につきましては、考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○４番（佐藤博英君） 最初の質問ですけども、この法律の中に議会としか書いてないということですけども、郵政省が何と言ってるかはわかりませんけども、書いていない以上、それを執行するに当たっては、きちっと当該そのときの議会にかけて、その上で新しい議会でも必要なら新しい議会でもやればいいんじゃないですか。何で私こういうことを言うかというと、しつこいように言うかというと、議会で議決すべきであるという重みを言ってるんですよ。議会軽視とまでは言いませんけれども、それにつながりますよ。議決が必要なんですよ。何で専決なんですか。そのことを言ってるんです。まあ、いいです。
それから、二つ目です。ほかの地域に広げられないかというのを、はっきり答えられませんでしたけれども、私、幾つかの郵便局の局長さんにお会いして話を聞いたんです。ある郵便局長さんは、「前から市長には要請してるんだ」と。「財政上なかなか難しいという答えだった」というふうには聞いてます。郵便局側は、そういう業務をして実際に住民のサービスに役に立ってほしい。今、郵政の民営化で揺れてますけどもね。
この間、別の話ですけども、智頭町の例がありましたよね。薬運んで、それは法律違反じゃないかっていうね。ひまわり何とかれっていうやつですよね。私はすばらしい事業だと思うんです。薬事法に違反するなら、それは外せばいいんですけども、ああいう事業をやってるわけですよね。
その記事じゃないんですけども、一つ、日本海のある囲みで記者が書いてある、ちょっと持ってきたんで読ませてもらいます。いいですか。
○議長（山口博敬君） 手短に。
○４番（佐藤博英君） 郵便局のひまわりサービスということで、「本来の価値は、単なる利便ではなく、医療や行政、警察の連携という固有の地域資源を郵便を通して実現した点がすばらしい」んだって書いてある、この記者は。「地方の時代に不可欠な地域資源を郵便が見出す仕組み、これさえあれば表面的なサービスは変わってもひまわりは咲き続ける」というふうに書いてある。このとおりだと思いますよ。
高城の例で言うと、上福田に郵便局あったんです、前。あれが廃止になって今の若葉町のところにできたんです。公の施設というのは奥からどんどんどんどん下の方へおりてくる。だから郵便局長なんかも、そういういろんな郵便局長もぜひお願いしたいというふうな要望が出るんです。取り組んでみるつもりありませんか。もう一回伺います。
○生活環境部長（伊藤俊之君） 今の段階では無理であろうかと思いますけども、今後、郵政民営化の辺とにらみながら今後は協議研究するべきかなというふうに考えております。
○４番（佐藤博英君） 「かな」ではなくて、ぜひ真剣に取り組んでください。せっかく合併したんですよ。すばらしい関金の施策があったんです。私も気がつかなくて本当に情けない思いですけども、何でそれできないんですか。検討してください。市長、一言お願いしたいと思います。
○市長（長谷川稔君） 現在、提案といいますか報告として専決案件として提出しているものは、山守郵便局で取り組まれてる、そのサービスを続けていこうという内容でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山口博敬君） 次に、９番川部洋君。
○９番（川部 洋君） 同じく、倉吉市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約について質問します。
今、１４番議員、４番議員からも質問が出たんですが、その中でちょっと法的なものが気になったもんで最初に質問させていただきますと、まず、ここで山守郵便局に委託してるもの、５項目あるんですけども、これは親法があるのかな。いろいろあると思うんですが、これ法定受託事務なんでしょうか。自治事務に当たるんでしょうか。
それで、これを事務委託、業務委託をしてるというふうに考えてもいいのかなって思うんですけども、業務委託する場合、法律がこうあるから規約を定めて協定を結ぶというふうになってるんでしょうけども、業務委託するときには契約が必要なんじゃないかなというふうに、さっき聞いとって思ったんですが、これどうなんでしょう。指定管理者制度の場合は契約ではなくて協定なんですよね。これは行政処分という扱いになってたから協定だというふうにこの間の勉強会でもあったと思うんですけども、業務委託をするときに協定でいいものかどうかというところ。
それと、この大もとの法律、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱に関する法律というのがあって、郵便局に事務を委託してるというふうなことでやられてると思うんですけども、市役所のやっている事務について、外部委託がこの法律がなくても可能なんじゃないかなっていうふうに思うんですけども、どうなんでしょうか。
この三つについて。
○生活環境部長（伊藤俊之君） 専決処分の郵便局における取扱い事務の規約を定める協議についての中の質問でありますけども、これは地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱に関する法律ということで、先ほどありましたように、戸籍の全部事項証明書なり個人事項証明書の交付、それから納税証明書の交付、住民票の写し又は住民票記載事項の交付、戸籍の附票の写しの交付、印鑑証明の交付ということで、これを受けて市と郵便局とで今の協約を結んで事務をしておるものであります。
それから、指定管理者制度という話が出ましたけども、これにつきましては適用にならんというふうに解釈しております。
○総務部長（深田佳洋君） 何でもかんでも事務ができるかというふうには、できないというふうに考えております。
○９番（川部 洋君） ３点あったと思うんですけど、法定受託事務なのか。契約は必要ないのか。法律がなくても業務委託ができるのではないかと。
○総務部長（深田佳洋君） 事務そのものは自治事務だというふうに考えております。特段に国の方からどうこうということではありませんので、自主的に発行したりする事務でございます。
それから、業務委託と協定という話をされまして、協定はどうなのかということがありますが、基本的にちょっとそこの部分につきましては今はっきり正確な法的なことをよう申し上げれませんが、私も、法律に基づいてやっておるものですんで、日本郵政公社と協定を結ぶということは全団体でやっておることであると考えておりますので、今後、業務契約という頭をつけないと契約でないと、でなければならないのかと、そのものについてのみ判を押さなければならないのかというようなことについては、現時点ではちょっとよう答えませんが、協定でいこうというふうに考えております。
○９番（川部 洋君） 自治事務だというふうな認識でおられるということで、だとしたらよけいに、法律がなくても条例で定めてやれば外部委託できるんではないかなというふうな認識になるんですが、これはやはり分権一括法以降の法律と条例、それから国の定める法令と自治体の定める条例との関係ということも含めて、どういう位置にいるのかということをきっちり認識してもらう必要があるんじゃないかなというふうに思います。
それで、このように事務の外部委託が実際なされてるという状況があるんですけども、以前、窓口サービスの向上ということでワンストップサービスですか、出張窓口等を設置したらどうかなんていう話をしたこともあるんですけども、これを職員がやらなくてもいいと、外部の人間でもできるのではないかというふうな理解をしたんですが、きちんと条例を定めて、先ほどあった個人情報保護についての規定も定めて、きちんとした契約を行えば外部委託ができるんではないかというふうに私は思ったんですけども、どういう認識なんでしょうか。実際に窓口業務を外部委託してる自治体もあると思いますが、倉吉市としてどのように取り組まれるのか。
この２点について。
○総務部長（深田佳洋君） 昨年の６月議会で窓口サービスの向上ということで御意見をいただきまして、御提言をいただいておるところでございます。その時点で実施実際していこうということで考えた方向性としては、できるものをできる方向でということで、そのときにも申し上げたと思いますが、全部すぐにできるというもんではないので、できるものをということで、現在、木曜日に、昨年の１１月からだったでしょうか、木曜日の１週間１回ですが、１時半程度延長しまして、市民課の業務なり税務課の業務でやっておるということです。具体的に利用者がどれぐらいかというようなこともございますし、また、現行ではやるというふうには、続けていこうというふうにはまた考えておるところでございますが、職員のローテーション、それ以外にも、また委託したりとかいうようなこともあろうかと思いますんで、そういう方法ができればいいのかなとは思いますが、現在のところは、問題が今のはそういう法律に基づいて、その頭がありますので、郵便局職員については、それ以外の日本郵政公社としての秘密保持のことであるとか、地方公共団体の事務に関する手続の中にも日本郵政公社をきちんと条文として、そういう漏らしてはならないとか、そういうものを全部うたっておりますので、その中でいろいろクリアができてるんで、現行でやろうとしているところでございまして、それを全部が全部早急にというふうには現時点では考えておりません。
○９番（川部 洋君） ちょっと質問とずらされたかなという感じがあるんですけど、要は、法律があるからやってるというふうな流れについて、ちょっと一言申したいという。そうではないんじゃないかなと。自治事務としてあるんであれば、みずからが条例を定めて郵便局にこれを任せるということを考えていかなくちゃならないということがまず１点あるんじゃないかということを申し上げてるということです。
それで、その上で、業務の外部委託についてどのように考えるか。先ほどは、ほかの郵便局にふやしていくことはどうかということだったんですけども、実際、職員が今窓口で業務をされてる。交付とか引き渡しの業務をされてるんですが、その業務を外部に委託することも可能ではないかなということについてのコメント。最後にしますけど、これで。
○総務部長（深田佳洋君） 現時点では今すぐにはそれは考えておりませんが、そういうようなことも来たるべき将来的にはそういうことも起こり得るのかなというふうには考えております。
○議長（山口博敬君） １５番朝日等治君。
○１５番（朝日等治君） １４番、４番、９番議員に続いて、同じく議案第１４１号について生活環境部長に質疑します。
この山守郵便局におけるサービスですが、これは私自身は行政のある意味最大の行政サービスではないかなというふうに考えております。最初の１４議員の質疑の回答の中で、平成１６年度の利用件数について部長の方から１５２名という説明があったわけですが、私が調べたところと若干差異がありますので、もう一度確認してみていただけないでしょうか。
○生活環境部長（伊藤俊之君） 先ほど答弁いたしましたとおりの数字で間違いありません。
○１５番（朝日等治君） 先ほど質疑に回答されたのは利用人数ということでしたか。件数ですか。私が調べたところによりますと、住民票の写しの交付が４６件、戸籍に関する証明書の交付が８件、印鑑登録証明書の交付が１０６件、全部で１６０件の利用があるようになっておりますが、違いますか。
○生活環境部長（伊藤俊之君） それは件数と人数の違いでないかというふうに思います。
○１５番（朝日等治君） １５２人の住民の方が１６０件の交付を受けられとるという解釈でいいですね。
続いて、実際にその１５２人の一部の方ですが、私が実際に山守地区の住民の方で利用された方にそのあり方を聞いてみますと、忙しい農作業の合い間に郵便局まで行ったら印鑑証明の交付が受けられるだとか、あと､長靴をはいてでも郵便局だったら入りやすいというような意見もいただいております。佐藤議員も質疑されたわけですが、例えば高城郵便局、倉吉市内、簡易郵便局を除くと既にサービスが始まっております山守郵便局を含めて全部１２郵便局があるようです。佐藤議員同様ですが、高城郵便局でありますとか灘手郵便局で同様のサービスをされることを望むわけですが、できないという回答でしたが、善処されますことを期待して質疑を終わりたいと思います。
○議長（山口博敬君） 次に、２６番瀬尾学君。
○２６番（瀬尾 学君） 第２款総務費、第１項総務管理費、６目の財産管理費の退職手当基金積立金について、総務部長にお尋ねをいたします。
今議会の予算計上は９,０００万円ですが、平成１９年から２２年にかけて大多数の定年退職者があると推察いたします。算出根拠となる今後の退職者数の推移と採用予定者数を伺います。
また、１６年度中で３億６,０００万円の積み立てなら１７年度見込みで積立金の合計額は幾らになるでしょうか。厳しい財政がさらに厳しくなると考えますが、３年後の２００８年にはピークとなり、２４人の退職で１年間に７億円が必要となり、どうにもならないときは財政健全化債や退職手当債、いわゆる借金で云々と市長のコメントが３月９日の新聞に載っておりました。急速な財政硬直化が進むと借金も容易ではないと考えます。そのときになって「困った」では済まされない問題ですので、きちんとした数値で市民が安心できる説明をまずお願いしたいと思います。
○総務部長（深田佳洋君） 瀬尾議員にお答えいたします。
まず、退職手当基金でございますが、退職手当基金につきましては、１５年度末で３億５,３００万程度ございまして、おっしゃられましたように１６年度で当初予算２億７,０００万程度計上する予定にしております。これに今おっしゃいました専決予算で９,０００万円を加えるということで、３億６,０００万円の積み立てをやろうと、実施したいということでございます。合わせて、１６年度末で７億１,３００万円程度になるところでございますが、１７年度末もそんなに、現在では退職手当を繰り入れを行っておりませんので、現予算の中では、同じ程度の、利息がちょっと足し上げられますが、７億１,３００万程度になると思います。
それから、今後の退職者数でございますが、退職者数につきましては、なかなか、今おっしゃられたところでございますが、公営企業も含めて全体で申し上げますと、来年度が４名、その後に２名、１４名、２９名、２４名、１６名、１３名というようなことでずっとなっております。ここの３年後ぐらいからが一番多いということでして、平成２１年３月の退職が全体で２９名、普通会計ベースで２４名ということになっております。そこらが、２９、２４、１６というような形で結構多い時期が来ることになろうかと思います。
採用の予定につきましてもお尋ねがありましたが、採用の予定につきましては、合併協議等の中でも申し上げましておるとおり、原則として退職者の５分の２程度ということで採用を抑制していくというようなことがありますし、ただ、大きく減るときがありますので、そのときにどういうふうな採用数にするか、全体として１０年なりかかって約８０名前後といいますか、その程度を減じていくという方針は、さきの合併協議会等で申し上げたところでございます。
それから、財政運営上といいましょうか、今言われた多い時期をどういうふうに乗り切るかということでございますが、今年度についてはまだよう積み増しをしておりませんが、当然に積んでいかないかん部分もあるでしょうし、ただ、数字を決めて必ずこの年度に幾ら、この年度に幾らというようなことは、なかなか現時点では難しいところがあるのかなと。先ほどおっしゃられましたように、いろんな財政健全化債であるとかそういうようなものも視野に入れながら、他市の状況等も見ながら対応していきたいというふうに考えております。
○２６番（瀬尾 学君） ただいまの答弁の中で、年次的に詳しく人数を教えていただいたんですが、ざっとちょっと暗算してみますと、間違っていたらすみませんけども、１００名を超える数字、７～８年間でたくさんのそういった予定者があるということでございますし、合併協議会の中での話し合いとか、あるいは新市の建設計画の中でも、向こう１０年間で退職者の補充は５分の２に抑制するということで、ただいまも話があったわけなんですが、現在の職員数、これは一般職でしょうか、４月１日現在で５０５人の実職員数ですが、そのときに大体約８０人ぐらいの退職者見込みというような合併協での話があったのを覚えてるんですが、今聞きますと１００名を超える人数だということですし、また、答弁の中でありましたように、現実にはもっとふえるんではないかな、前倒しされるんではないかなということも今感じたわけですが、本当に今答弁があったように、いろんな借金で対応することも一つの選択方法として考えていくというようなことでしたけども、本当にそういったものができるんかなという不安、心配を感じるわけでして、その点についてもう一回御答弁いただきたいと思いますが。
○総務部長（深田佳洋君） 積立金につきましては、議員おっしゃられるように、例えば、今の数と同じように平準化するように一律３,０００万円掛ける１０人分というような形で積んでいくというのが正しいやり方であろうかと思いますが、なかなか財政運営上それがすべてできるというものではございませんので、当初予定しておった、去年でも３億円程度は積もうというふうな形で１６年度はやったわけです。１７年度もやろうとしたけど、結果的にはできなかった。それを積めれるときに積んでおこうということで、場当たりと言われればそうかもしれませんが、退職金のことはある程度わかっておるわけでございますので、我々も投げておるというわけではありません。ただ、どうしても急がれる事業もあったり、いろいろその年その年の財政運営上必要な限りで予算を組んでいきますので、その中で最終的に退職者についてどういうふうな方法がとれるかということで、今後大幅に何かの方法が退職金の支払い方法なり何が変われば、また、ちょっとはっきりしたことはよう申し上げれませんけれども、現行の制度なりでいけば適度な数字は必要なわけですんで、今おっしゃられたような数は、それはわかっておりますので、積んでいく努力もこれからさせていただきますし、いよいよ積むことができない部分については、先ほども申し上げましたような、行革のプランの中でもそういう現行制度の中では財政健全化債なんかもありますし、それから退職手当債も現行の制度の中では生きておりますので、そういうようなものも御理解を得ながら活用していきたいというふうに考えております。
○２６番（瀬尾 学君） 退職補充の関係でも段階的に年次的にやっぱり、適正というのもなかなか難しいと思うんですけども、やっぱりピークがポーンとこないような、そういう進め方を今後綿密なそういう計画を組んでやっていただくということを期待しまして、この件の質疑を終わります。
○議長（山口博敬君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１５０号 平成１７年度倉吉市一般会計補正予算（第１号）について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
１４番福田裕一君。
○１４番（福田裕一君） 緊急地方道路整備事業で、東昭和町下田中線が今回の補正で出ておるんですけども、２５メートルね、延長が。これ１７０メートルですね、最終的には整備する長さは。今回はたまたま頭持ち上げる程度の事業費の予算だけですけども、最終的には１７０メートルで１億２,０００万の事業費がかかる。ところが、１億２,０００万の総事業費のうち用地買収費と補償費が８,０００万なんですね。県の地べたを買う銭と県の設備を移転する銭が８,０００万。４,０００万でなら４メートルか６メートルみたいな変則的な道路を直すということなんですけど、これ、ルールはルールでしょう。県道を拡幅整備する際に、そこに市有地があれば県がその市有地を買ってくれるということ、そういうことはあるんですから、ルールはルールだと思いますけども、この話をもともと持ってきたのは病院局なんですね、県の。県が病院を全面改修するから、それで、こちら側が玄関になるから、うちの地べた買うてうちの設備を移転して８,０００万もらって直してごせという話は、あんまりでないかと思うです、私は。
それで、その中でも４,０００万か何か病院局がお金を出して移転する設備もあるようなんです。ですから、県もかたくなな態度はとらんと思いますけど、病院が全面的に改修されることは大変中部の県民にとってありがたいことでありますし、病院局の決断に敬意を払うものですけど、何か倉吉市だけが１億２,０００万かけて、今の厚生病院の西側の道ですね、あれの整備なんですね。それで、前の３１３にドーンと抜けるという道ではないんですね。途中でとまっちゃう、かぎ型にね。それで現在の北入り口の方に来ちゃう道なんですけど、どう思われますか、市長さん、このことについて。
それで、さっきの施政方針の中に、地財ショックがあったり、去年はあらゆる限りの考えられる手だてを考えて予算編成したと。今年度についても、考えられるかな、何だか、そういうくだりがあったですよね。それで最小の経費で最大の効果だと。そういう考え方で予算を組んだということがあったんですけども、ルールはルールでしょうけども、ただ、県の病院局、管理者、これらレベルで解決できる問題ではないと思いますので、これは政治的に動くしか手だてはないと思いますけども、その辺について市長の考えをお尋ねします。
○市長（長谷川稔君） 県立厚生病院の、特には３次救急を含めて医療面での強化というのは、全中部地区住民が待望しているところであります。今回の道路の件は、必ずしも県の方が、病院を駐車場を大幅に移転しますが、そのために必要という道路ではないわけであります。どちらかといいますと、かねてから倉吉市としてもこの南側の狭い道路は狭隘でありまして、なかなか交通がスムーズにいってないという現状があり、市の方にも改良の申し入れをこの間受けてきていたところであります。ただ、厚生病院としては大きな大改修でありますので、その事業をスムーズに周辺住民の方にも理解をいただく中でやっていきたいということの中で、この道路整備というものが時期を同じくして浮上してきているわけであります。
財政負担という面で言いますと、県の方がいわゆる規模的にも大きいわけでありますので、いろんな事業の際に、まずは県で負担をいただけないかと、今回は特に県道の敷地部分をいわゆる買い上げる話になるわけでありますから、そういう話は当然の話として、希望として持ち出してきました。ただ、やはり最終的には、一番大事なことは１９年度までに厚生病院を全く抜本的に改修をしていくということが仕上がるということがもう第一義であるわけでありまして、そういう関係の中で、この市道部分については市が事業主体として県の協力を仰ぎながら進めていくという今運びになっているところであります。
○１４番（福田裕一君） ちょっと違うんですね、我々が勉強会で聞いた話と。「この話はどっから来ただい」と言ったら、「病院局から来た」という説明だった。さっきも市民課長に私は電話して「協定はあるのか」と入ったら、「最初はあったけど、今はありません」ということを言ったんですよ。そこの辺がずれとる。私らは、そういった勉強会なり担当の課長の話をベースに質問しよるんですから、それがベースが崩れちゃうと、わやくそだ。
それで、前段はいいです。県へどういう形で要望しなはるか。県への要請の仕方を、市長みずからやんなはるんか、そこら辺の決意を聞きたいんですよ。私は、皆成学園の用地を県がただで使っておった、何十年もね。それで、皆成学園が建て替えのときに、いわゆる買い上げますという話が県から来て、その買い上げる単価は貸し付けを受けた地目であった原野だという話をしなはったです、県が。原野で買うなんちゅう話ならのらんと。それで、最終的には宅地の単価で買ってもらったんです。これはある人を介して話をしましたけどね。そういう、市長は別にどういう人を介する必要ない、市長なんですから。市長が県に直接にものを言って、できるだけ市の負担を軽くしてもらうという手だてを考えてもらわんと、これ県が業者を対象に説明会を開いとる。うちの職員も行っておったそうですけどね。その業者が言う。「おかしい話しなはる。県の地べたを何で市が買わないけんだ」、これ業者が言うんです。説明会に出とった業者が。ですから、病院局は慢性の赤字ですわね。だから買ってもらいたいというのはわかる。けども、道路敷を分筆して普通財産にして寄附してもらったらええでないですか。そういうことを市長みずからの行動でやられるという気持ちがあるかどうか。
○市長（長谷川稔君） 市の財政負担ができるだけ少なく、そして県立厚生病院の整備が進むように、私も努力をこれからも続けます。
少し経過の中で行き違いといいましょうか、どちらの話が先かということではないと思います。どちらの話も正確な話としてあったと思います。県が考えていた道路拡幅というのは、西側の倉吉福本線、そちらから直線で入り口に通じる場合であれば県としてもその必要性を認めるけども、今我々が考えております南側の現在の市道の部分については、県としては、病院を改築する際に拡幅の必要性は県としてはあまり感じておられないわけであります。しかし、この機会をとらえて市としても道路を拡幅させていただくと、改修工事に合わせて、そういう関係が一緒になっているということであります。大事なことは、できるだけ県の理解を求めて市の財政負担を少なくするという気持ちでは同じことでありますので、これからも引き続きその観点を大事にしながら進めてまいります。
○議長（山口博敬君） 次に、２２番谷本修一君。
○２２番（谷本修一君） 倉吉市一般会計補正予算（第１号）、教育費の中の小鴨小学校改築、鴨川中学校運動場改築の予算と財源についてお尋ねいたします。
予算総額のうち、国・県の補助の額と倉吉市の負担の額及び割合についてお聞かせいただきます。この財源は何か。そして、起債の額、借り入れの利子、返済条件等についてお知らせいただきたいと思います。
○総務部長（深田佳洋君） 谷本議員にお答えいたします。
まず、小鴨小学校の改築でございますが、屋内校舎、屋内運動場、プールを含めまして、全体事業費で約１８億９,０００万円でございます。校舎につきましては、そのうちの１４億５,０００万円程度を見込んでおります。全体２カ年の事業と予定をしておりまして、１４億５,０００万のうち今回の補正予算では５億８,８１２万１,０００円ということで、校舎建築費の４割程度を計上しております。
それから、次に国の補助対象事業費の関係でございますが、現在の校舎の面積に、国の方が定めた補助単価がございまして、これを掛けますと６億４,０００万程度になりまして、これにつきましては３分の１の補助率ということになります。それから、現在の面積を超えて新増築といいましょうか増築する部分につきましては、同様に補助単価を掛けまして、これが７,０００万円程度ですが、補助率は２分の１ということで、３分の１の部分と２分の１の部分とございます。１７年度の額で申し上げますと、補助対象金額は約２億８,０００万程度になりまして、国庫支出金が約９,９００万円程度というふうになるところでございます。
それから、地方債の充当につきましては、現行の予算の中では義務教育施設整備事業債ということであげさせていただいております。したがって、御存じのように、国庫補助の部分につきましては９０％、それ以外の部分につきましては７５％というふうになっております。それから、合併特例債が活用できるという形になりますと、起債対象事業費は同じという形になりますが、充当率は御案内のとおり９５％ということになります。
それから、利子とか返済条件についてのお尋ねもございましたが、これはなかなか、どの資金が当たるかということが明確に今申し上げれないところがございますが、一般的に財政融資資金というふうな例を挙げますと、２５年償還３年据え置きというのが一般でございます。利率につきましては、毎日とは言いませんが、変動しておりまして、現在では財政融資資金のレートは年で１.８％になっております。償還の方法は半年賦元利均等償還という形になります。
それから、鴨川中学校の方につきましては、全体の事業費で現在３億４,０００万円程度見込んでおります。これにつきましては細かい数字はまだ出しておりませんが、補助単価等を勘案して出したものでございまして、今回の補正予算につきましては１億５,３５８万３,０００円、これも先ほど小鴨小学校のところで申し上げましたように、約建築費の４割相当分ということで計上をさせていただいております。
国の補助対象の金額につきましては、同じようなやり方と、それから地域連携施設面積というものを勘案しておりますので、その部分に補助単価を掛けますと１億５,０００万程度になりますが、この部分が３分の１の補助率というふうになりまして、またその面積を超える増築の部分につきましては、同様の計算をしますと対象額は５,０００万ということで、補助率はその部分については２分の１ということになっております。今回計上させていただいております１７年度だけの額を見ますと、補助対象金額は約８,０００万円。国庫補助負担金につきましては約２,９００万円ということになります。
ほかの利子でありますとか返済の条件につきましては、小鴨小学校と同じように財政融資資金ですと、２５年、うち３年据え置きということで、半年賦元利均等償還という形になろうかと思っております。
○２２番（谷本修一君） この４月の補正予算で、そのほかの住宅建設とか上井公民館とかの建築で約２０億７,０００万円の補正が今回提出されているんですが、この補正後の、推定で結構ですが、地方債残高は幾らになると想定しているのか。そして、こういう事業をすること、あるいは予算を組んだことによって、経常収支比率あるいは公債費負担比率、公債費率の見通しをどのように考えておられるのか。わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。
○総務部長（深田佳洋君） お答えします。
地方債残高、経常収支比率等の御質問でございましたが、まず、地方債残高について申し上げますと、一般会計のベースで申し上げますと、１７年度末で３１５億９,０００万円程度になる予定でございます。それから、普通会計ベースで見ますと３２９億９,０００万円程度になる予定でございます。
それから、各種財政指標についてのお尋ねがございましたが、財政指標につきましては、基本的には決算のときに算出をして国等にも報告をしたり地方財政白書等に出る数字なわれですが、現在きちんとして算出をしておりますのは、俗にいわれます決算統計といわれる決算をした後に出すものですが、これが１５年度まで出ておりまして、１６年度決算につきましては今後作成をしていくということになりますんで、とりあえず１５年度ベースで数値を申し上げますと、経常収支比率につきましては９１.７、公債費負担比率につきましては１８.３、公債費比率につきましては１７.４というふうになっております。
以下、１６年度のものでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました決算をせんと出ませんというのが正しい回答になろうかと思いますが、現在の１５年度のベースと１６年度のベースの分母に当たります普通交付税及び臨時財政対策債、経常一般財源といわれるものの市税を除く大きなものの減額の状況から勘案すると、４ポイント程度、分子が変わらない状況でも４ポイント程度は上がるではないかと。経常収支比率については４ポイント程度上がるというふうに考えておりますし、公債費負担比率及び公債費比率についても同じような形で、標準財政規模が変動になりますので２ポイント程度は上がってしまうのかなというふうに、これはあくまで推測でございます。
それから、１７年度の指標につきましては、現在はっきり申し上げまして地方交付税の特に特別は全くわかりませんが、普通交付税レベルにおいても、合併初めての年度になりますし、どういう状況が起こるのかということで、はっきりしたことは出ておりませんので、現段階では１７年度について数値についてどうこうということは現状では言えない状況、困難な状況であるというふうに御理解いただけたらと思います。
○２２番（谷本修一君） 市長にお尋ねいたします。
市長は施政方針演説の中で、合併による効率化に努め、将来にわたって持続可能な財政運営を目指して編成したのがことしの予算だと、こういうふうにおっしゃってるわけですね。今お答えになったように、すべての数値が、経常収支比率に至っては９６％、あるいは公債費比率等については２０％超えるという推計が出てるわけですね。１７年度はわからないとおっしゃいますけども、歳入の方がふえるはずがないので、行革をしない限り下がるはずがないと考えているんですね。それで、こういう事業をして、事業を心配して今後財政破綻することを心配している人たちがたくさんいるんですが、今後の財政運営にこの事業をなさることにおいて支障はないのかどうか。市長のお考えをお尋ねいたします。
○市長（長谷川稔君） 今回、たまたま形が補正予算という提出の仕方になりました。これは合併という時間差があったものでこういうことになったわけでありますが、当初の予算にこういうものを組み込んだということであります。しかし、そうはいいましても、本当に多額な財政支出でありまして、私も財政運営の一番の大事な点としては、将来にわたってやはり安定的な運営が可能であるということを一番の基軸にしてるところであります。しかしながら、必要な予算措置はやはりその必要度、緊急度において、やはり措置をしなければいけないという中での今回の２０億の内容になっているものであります。
そこで、今後歳入があまり伸びというものが期待できない中で、どうしても歳出の面に目をやらざるを得ない。この点におきましては、国もかってなく大胆な改革プランというものを打ち出してきております。平成１７年度から２１年度までを集中改革プランを策定し、その内容を１７年度中に公表することとしております。二つほど柱がありまして、地方公共団体の総定員につき過去５年間の４.６％を上回る純減を目指すこと、次に特殊勤務手当等の総点検をはじめとする給与の適正化などというものが、国の方でも指針として出されております。本市といたしましても、こうした指針があるなしにかかわらず、財政再建には、いわゆる健全化には向かわなければいけないと、昨年度からそのスタートに立っているところであります。大きな柱としては、国のこういう指針に沿ったものがありますし、また、我が市としての本当に改革プランというものを持って行政の効率化を図っていかなければなりません。それは決して給与とか職員の定員にとどまるものではなく、一般施策事業の見直し、それらもしっかり行っていかなければいけません。しかし、こうした改革を進めることが実は、これまでの倉吉市の仕組みといいましょうか、組織というものがこういうものだと、例えば地方交付税に支えられとか、みずからの市税の動向よりも地方交付税がそれを補ってくれるとかいうベース、そういう流れを本当に根底から見直す、立て直す、そういうよい機会にも、将来へのつながるという意味ではよいチャンスだともとらえておりまして、現在今職員挙げまして、この改革へそれぞれの現場からみずからの部門で取り組める内容、そして、それを横断的に考える中で実効を上げていこうと、そういう作業に入っているところでありまして、１８年度からは財政推計でも現状でありますと財源不足をかこうという前提に立ちまして、すべてのこれから計画というものを行っていきたいと考えております。
○２２番（谷本修一君） 市長、施政方針の中で財政健全化２年目を迎えたと言われるけれども、この予算を組んだ後に、実際問題として基金の取り崩しが行われていて、もう倉吉市には５億弱の基金しか残っていない。グリーンスコーレや開発公社の不良債権を考えると、現実的には倉吉市の基金は底をついている状態だというのが私たちの認識であります。
そして、あらゆる削減をなさったと言うけれども、市民の皆様には言わせれば、「職員は例外なのか」と、「職員だけは聖域なのか」というお尋ねをなさる方がたくさんあります。先日、議員も報酬審議会開かれ１５％カットが決まりました。新聞記事を読めば、それでもなお高いということが地方紙でも載っていました。しかし、今倉吉市の人件費は約４３億ぐらいだと思います。１％カットすれば４,０００万ですね。私たちは、今３.５％のカットと言われるけれども、現在、鳥取県、あるいは国よりも、一番高い。財政内容は一番悪いのに、それはよっぽど優秀なんでしょう、給料だけは一番高い。こういう財政状況の中で、市長も真っ先にカットしておられる。議員も協力しておられる。ここで職員の方にもお願いしておきたい。せめて２％カットをしながら事業をやっていかないと、事業はする、カットはできない、これでと３年もちませんよ。
現在、基金、実質的には０の状況の中で、来年の予算を組めるかどうかわからないというのが私たちの認識です。そして、市長もそういう状況がわかり、組合とも交渉を続けておられるのはよく知っております。私たちの会派も何度もその給与カットについて職員の方の協力を得て進めるようにお願いをしてまいりました。ぜひお願いしたいんですけども、市長、その取り組みについてやられる覚悟があるのかどうか、決意を聞いて質疑を終わりにしたいと思います。
○市長（長谷川稔君） お答えいたします。
職員給与というものは、以前はいわゆる固定費的にとらえられていた時代がありました。そして、ある場合、職員の給与は交付税で保障がされているというような誤った認識もありました。しかし、そうではないと思います。生活給であることは確かでありますが、やはりその市町村、団体にとってのやはり予算構成の一分野であるということも言えると思います。そういう中で、本市におきましては、１６年度初めて労使の話し合いの中で３.５％の削減を行ったのであります。そして今、１７年度も当初予算に間に合うようにということで既に３.５％を行っているわけであります。ただし、その最終の交渉の席でも、これで終結ではないと、予算に計上するためにまだ継続中ということで、全く措置ができないということではいけないから３.５％ということは計上するということでは合意をしておりますが、引き続き継続交渉をするという確認で今いるところであります。
実は、今議会中にもその話し合いを行って、さらなる内容の上乗せを目指して努力をしたいと考えているところであります。
○議長（山口博敬君） 次に、５番金光隆君。
○５番（金光 隆君） 質問いたしますが、今回は合併後の肉づけ予算といわれる補正予算でありまして、残念ながら骨格予算には関金からの特例議員は審議に加わることはできませんでした。したがって、あるいは少々骨格の部分にも及ぶかもしれませんが、御理解をいただきたいと考えます。
１０款２項３目学校建設費についての質問でありますが、先ほど谷本議員から私とほとんど通告内容同じような質問がありましたが、このたび５億８,８１２万１,０００円計上されましたが、まず、年度にまだがる工事費の財源内訳について知りたかったわけですが、その辺のところを、年度にまたがる部分を残っておりますので伺いたいというふうに思います。
それから、１７年度は国県からの地方交付税をはじめとする交付金の総額は合併前の関金と倉吉市と両方合わせた部分で約１０億円の減少と聞いておりますが、この手当が予算面でできていないではないかというふうに我々には見えるわけであります。今後の財政見通しと、今回２０億７,７１４万４,０００円の補正予算を組むことによる影響、どのように考えておられるのか。我々議員が等しく心配するのは、先ほどの谷本議員が話されたように、再建団体に陥るというふうなことが絶対にあってはならないわけですが、その点を踏まえて御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○総務部長（深田佳洋君） 金光議員にお答えいたします。
小鴨小学校の年度ごとの事業費なり財源をどう見込んでおるかということでございますが、先ほど校舎につきましては谷本議員のところでお答えいたしましたとおりでございますが、細かな数字で申し上げますと、１７年度はあるとおりでございまして、５億８,８１２万１,０００円。財源につきましては、国庫が９,８８８万８,０００円、地方債は２億４,９００万、一般財源２億４,０２３万３,０００円ということで、以下ちょっと数字が細かいのであれですが、概算で申し上げますと、１８年度は８億８,１００万、国庫支出金が１億４,８００万、地方債につきましては３億４,５８０万、一般財源につきまして３億８,６００万。１９年度につきまして、体育館等、解体等もあろうかと思いますが、それらも含めて２億４,７００万、国庫支出金５,６００万､地方債１億４,８００万、一般財源４,３００万。２０年度にプールの建設と整備、グラウンドの整備と外構と申しましょうか、そういうようなのも含めて１億７,４００万。国庫支出金１,６００万、地方債４,３２０万、一般財源１億１,５００万程度になろうかというふうに考えております。
それから、交付税が減った部分について、財源的な手当ができてないでないかという御質問があったかと思いますが、ちょっと御質問の意味がよく理解できておりませんが、財源的には歳入歳出揃っておりますので、手当はできておるというふうに考えております。ただ、おっしゃられたように、基金の残高が減っておるとかいうような意味合いでは、全、例えば１０億円減ったものについて歳出のカットなり歳入の増ですべてを賄ったという状況になかったということを御理解いただきたいと思います。したがって、最終的には今言われたように基金の取り崩しも実際行っております。ただ、最初の御質問のときにも申し上げましたが、今回の特に交付税の算定というものは我々も初めての経験でございまして、現在組んでおるものは私どもとしては堅めに見積もっておるというふうには考えておりますので、何とかその辺でというふうな思いはしております。
それから、今後の見通しについてでございますが、これは今回の事業で２０億確かに組んでおりますが、１００％どうこうというのは、これからの国の三位一体の改革も１８年度で終わりといいましょうか、示されておりませんし、唯一示されておるものも税制改正等が一部、現在ですと１７年度改正までの部分で平成２０年度までぐらいの影響額について試算するような方法が多少は財源的なプラス面と申しましょうか、そういうような意味合いではございますが、何分不透明な部分が多過ぎてなかなか難しいというところでございますが、現行の２０億については、先ほども申し上げましたように、やらなければならない事業だというふうに判断して計上したところです。
○５番（金光 隆君） 私の質問の趣旨ですが、手当ができてないかというのは、かわりの財源はもちろんできておるということですが、つまり、１０億足らんなら１０億の手当、いわゆる支出を抑える手当とか、基金だけに頼らずにやる手当ができていないではないかという趣旨の質問であります。
この小鴨小学校については、初めから反対をするという意味ではありません。次の世代を担っていく子供たちが少しでもいい環境で勉強することが望ましいわけですし、そうしてあげたいわけですし、また、今までの話を聞いてみますと、運の悪さでかなり延び延びになってきたという経過もあるように聞いておりますし、地域住民の皆さんの長年の期待と御苦労を考えたときには、その気持ちはようく理解できるわけであります。また、我々関金の議員も学校内を全員で現地視察をさせていただきましたし、その実態は見てまいりました。
そこで、市長、一番大事なことは、先ほど来出ておりますように、持続可能な市政ということが元にあるわけでして、赤字再建団体にしては絶対ならんわけですが、気になるのは、市長さんの談話として市長裁定とか市長決済とか新聞に出とったわけですが、本当にそうだろうかなと。そうであるならば、財政の担当の職員さんとよく相談をされた統一見解ができているのか。この辺のところが少し気になるわけであります。一致した意見で、大丈夫だという一つの確たる方針でなければ、１７年、１８年、１９年度にまたがるようなこの大きな事業が大変なことにつながるということにもなるわけですが、この辺のところをしっかりとお伺いしたいというふうに思いますし、それから、先ほどの話になりますが、基金の繰入金を当初予算で５億８,０００万程度入れておられて、このたび地方交付税を２億９,７００万ですか、積み残しというか、保留をしておられて、それを充てられたということですが、積み残して確保してあった財源のねらいというか、普通ならば当初から基金を取り崩すわけですから、その基金の取り崩しがふえ、今回また別な財源ということも考えれるわけですが、そういう一つのねらいもあったというふうに思いますが、その辺について伺っておきたいというふうに思います。
○総務部長（深田佳洋君） 先に、金光議員にお答えいたします。
一つは、行革の問題なり歳出の削減という話を少しされましたが、確かに、今年度、１７年度におきましては、言われましたように職員の給料等も含めて、市長、四役、議員さん、職員ということで、人件費の部分で多少削減をしとるという程度、程度という言い方はないですが、内容が大きな削減の内容になっております。ただ、１年を振り返ってみますと、１６年度のときに地財ショックというふうにいわれたものの関係で、相当な委員報酬の削減でありますとか各種車の廃止等、税金報奨金等の廃止、通勤手当の削減、旅費・日当の廃止、多々やってきたわけでございまして、それらを含めて今回はそれを継続させてもらったというふうにひとつ御理解をいだたけたらと思います。また新たな二、三はございますけれども、大きくは１６年度に相当なものを実施させていただいたので、それを今年度については継続という形でさせていただいておるというふうに御理解いただけたらと思います。
それから、予算の編成のやり方等についてでございますが、そこら辺につきましては、どれを計上すべきかとか、一般財源について交付税を隠しとるでないかというふうな形なり、基金を充てるべきかとかいうようなところにつきましては、なかなか交付税もよくわからないと、先ほども何度も申し上げておりますように、そういうようなところがあるんで、何ぼかは留保しとるというようなところで出させていただいたということですし、基金については、あまり出したくはないわけですが、交付税の留保も必要でもあるし、減債、財政調整基金等の残高等も見ながら、計上の仕方は経験則でこういうふうにさせていただいたというものでございます。
○市長（長谷川稔君） 予算編成の中で、時として市長裁定とかというような表現があってるがということでありますが、やはり総務部長まで含めまして実務レベルというのはどうしても手堅くといいましょうか、そういう判断を働かせるわけであります。例えば、国と交渉しているどんな起債を使うかというようなことであっても、その時期が来て、見通しはかなりついていても、その時期が来て話が整ってなければ、実務担当者としてはなかなか措置をしないといいましょうか、したがらないわけであります。それがまた本来行政というものはそういうものかもしれません。ただ、私とすれば、やはり政治家でありますので、やはり見通しというものを重視をするわけであります。そういう中で、今回の１６年度から１７年度にかけて学校教育施設を最終段階で私が計上するということに踏み切ったわけでありますが、財政上、いわゆる年次ごとに同じ数字で規模で推移をするということであれば、１７年度はやや突出したという感はあろうかと思います。しかし、私が判断したのは、その施設自体が今することが大事なんだ。遅れてもまた財政状況はそれで改善するというものではないという判断をしたところであります。
特に、文部科学省のこの制度というのは１５年度の後半に大きく様変わりしたわけであります。三位一体改革という大きな名前にのみ込まれておりますけども、建築をする場合に平米当たりの単価が１０万ぐらい下がってしまっているわけであります。それから規模も総額も、上下、上と横とすべてが学校建築の場合は、この三位一体改革に総称されます中で大幅な減少後退をしてるわけであります。そういう中で、これは先送りしても、財政上、大きな意味は変化というものはもたらさないと。むしろ、１５年度事業着手のものを遅らせてきたわけでありますから、今回予算措置をして早期の完成を急ぐということに踏み切ったわけであります。
その場合でありましても、大事なことは、１７年度で予算というものは財政運営は終わるものではないわけであります。今後の続くものがどういう影響を与えているかということは当然のこととして考えます。１８年度が同じ歳出ベースで推移をいたしますと、財源は基金の取り崩しも底を着いて１億マイナスになるということを言っております。しかし、これとて最終的には、歳出面を見直す、編成をすることでプラスマイナスは合わせていくわけであります。財政運営というのは、そのようなものであろうと思います。それだけに、今回このような形をとった、そして１８年度も続きます。今回は学校建築は４割部分であります。１８年度の方がもっと額は大きくなるわけであります。そのいわゆる総額に占める割合というのは、１７、１８年は高いものになるわけであります。１９年度あたりに今度はいわゆる財源確保ということで基金はなくなっている。それから、国の方の補助金、国庫支出金というものもどうなっているか、市税はどうなっていくのか。そういう歳入歳出合わせて、特に歳出の方では、やはり事業の大幅な見直し、それは優先度ということになってこようと思いますけども、それらをしっかり見通した上で今回計上したものであります。
○５番（金光 隆君） 次に似たような質問をいたすようにしておりますので、この件については以上で終わります。
○議長（山口博敬君） 次に、７番段塚廣文君。
○７番（段塚廣文君） 財政の問題が各議員関心が高いと見えまして、いろいろ質問が出まして、私も予定しておりました学校関係の補正予算について質問いたしたいと思います。
午前中は市長のバラ色の施政方針演説を長々とお聞きしまして、ただ、施政方針と裏腹に市の財政は極めて困窮の度を増してきておるというふうに思っております。極めて冒頭から市長には耳の痛いことを申し上げましたが、私は、合併協の中で財政計画が協議事項にあがりました。私は傍聴しておりまして、もちろん資料としても合併協の財政計画をいただいておるわけですが、市長、合併協の財政計画の中で１７年度の数値がいろいろあがっておるわけです。地方税５９億４,５００万、あるいは地方交付税が７４億７,１００万とか載っとるわけですが、地方債にしても３６億４００万ですか、それらの数字は合併協の時点ではそういう推計をされたと思いますが、１７年度予算、これは４月補正、今回の補正予算のトータル、それから歳出に当たっては性質別がきちんとつかめませんけども、今回普通建設では１８億程度だというふうに見ておりますが、そうすると、普通建設でも１０年２０億ずつ計画しておったわけですが、これは２４億ぐらい近いものになると思いますが、そうやって合併協の財政計画と１７年度の今回の補正後とはかなり歳入歳出ともにちょっとかけ離れた数字が出とるわけで、先ほど来から財政問題が質問が多いのは、今後の財政というものに皆さんがやっぱり心配があるからと、私も含めて心配がありますが、そこらを心配があるからそういう質問が多いわけで、合併協で財政計画出されたが実態はだんだん変わってきとるわけで、少なくとも５年ぐらいのやっぱり財政計画というものをきちんと出していただいて、我々の不安を払拭するような対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まずそれをお伺いいたしておきます。
それから、この中で交付税も落ち込んでおりますし、それから地方債も合併協の財政計画のときとは落ちてきておりますが、臨時財政対策債、これは交付税の減額部分を補てんするという意味合いであったわけですが、これらも将来不透明だというふうに、聞くところによると１８年ぐらいでしまいでないかということさえいわれておりますが、やっぱりそういうふうに歳入がかなり微妙といいますか、従来の右肩上がりからじり下がりに下がってきとるわけで、いにしえより「入るを計りて出るを制する」という言葉がありますが、やっぱり入るものをきちんと把握した上で出る方をきちんとしていかないけんというふうに思っておりますが、そこらで、財政計画を少なくとも立ててみていただけませんか、早急に。
我々、小鴨小学校とかあるいは鴨中の学校建築が今回出ましたから、それがを１８億も先ほどありましたようになるわけで、果たして財政が大丈夫だろうかというような心配事がかなりあるわけで特にそのことを言うわけですが、今回補正予算に可決してゴーサインを出しますと、小鴨小学校あたりは４年間にわたる事業ですね。そうなってくると、４年間はどうしても、やりかけて途中でしまうわけになりませんから、そのほかのものを削っていかなきや、抑えていかないけんということになりますから、それにはやっぱり財政計画の見通しがきちんとした上で取り組むということが大事だというふうに思っております。
それから、そうなってくると、いわゆる合併協で協議してきた市の建設計画は果たして大丈夫なのかと。これは立派な建設計画ができても財政の裏づけのないものを組んでも何にもならんわけでございますから、そういう意味で、建設計画もきちんと明らかにしてほしいというふうに思います。建設計画で、関金の場合は主要事業、ハード事業の一覧表、これちょっとざっと３８億と聞いておりますが、倉吉ではこれを、聞いてみますと議会にも明らかにされておらんというふうに聞いております。やはり、先がたから施政方針にも市長言われましたけども、情報公開の時代ですんで、強調しておられましたし市長みずから、建設計画もきちんと、道路整備から学校教育の充実からいろいろありますが、そこらは金額まで出してくださいとは申し上げませんけども、これだって普通建設の長期計画にのっとったものでないといけんというふうに思いますが、そこらは出される気はありますか。つくってはあると思うんですよ。そこらをひとつお願いをしたいと思います。
それから、これは項目はいろいろ上げておりますが、私の聞きたいのは財政計画とか建設計画、それから財政の係数と上げておりますが、先がた総務部長が経常収支比率は１７年の出しにくいというふうに言っておられました。確かに出しにくいでしょうし、決算統計に基づいて県が公表するのは今のところは平成１５年までだったと思いますが、１６年も経常収支比率等は、いわゆる出し方はそれほど難しいものじゃないわけですね。経常収支比率は経常経費の充当一般財源を経常一般財源の総額で割って１００掛けりゃいいわけですから、性質別に予算が分類できれば、ある程度のものは推計できるわけで、そこらは出しとると思うんですよ、財政課はそのプロですから。ただ、総務部長はあんまりしゃべらん方がええということで言われんでしょうけども、財政担当される方は既にもう性質別の分析をして出しておられますと思うんで、財政係数、少なくとも経常収支比率、それから台所事情が一番よくわかる公債費負担比率、そこらあたりはもう出とるじゃないかと思いますんで、再度聞いてみたいと思います。正確な数字を出しなさいと言っておるわけじゃない。予算書上で、この４月補正後、完全に予算消化した場合にはどの程度の係数になりますよということは、性質別の分析できたら一遍に出ますから、それをお願いしたいと思います。
それから、私は倉吉の流儀がようわかりませんから、１点は５回しか質問できんそうですから、全部とりあえず言っときます。それで、先がたから問題になってておりましたが、基金が、平成１７年度、いろいろと設計費、学校関係で充当して、それから１７年度に積み立てて、それから取り崩して、１７年度末見込みが、財政の勉強会にお願いした資料では１７年度末見込みは４億６,３００万というふうに聞いております。ところが、平成１８年度の学校関係の一般財源の充当ですが、学校ほどで、一般財源ですよ、基金だと言ってないですよ、３億８,６００万です。もし基金をもって充てるとしたら、１億を割るわけですか、残が。この大きな大倉吉市が、基金が１億もないというのは、ほとんどないに等しいわけで、一たん災害等の関係があった場合には対応できるのかなという気がしとるわけですね。だから、そこらを、基金を崩せば１８年度は何とか立てれますよということでは、あまりにも考え方が短絡的ではないかというふうに思います。
そういったことも含めて、基金は、どうですか、積み立てはなさらんのでしょうか。これは基金を積み立てしないで、あるものを使っておったらなくなるのは当然のことで、基金の積み立てというのは市長の頭からないのでしょうか。
そこをお願いしたいと思いますし、それから、ついでですから基金の話をもう一つしますと、私、関金の議会の最後のときに、「倉吉に基金の少しでも持って出ないと、倉吉の議員が割と辛らつな方が多いから、基金も持って出ずにと言われるから、関金はどれぐらい大体基金を持って出られるのだえ」ということで資料出させました。その中で、財調が１億５,７００万、それから減債が３,２２５万５,０００円ですか。そのほかいろいろあります。これ一覧表にしてくれましたから。ところが、今回基金の資料を事務方からもらいましたら、倉吉市の事務方からもらったら、基金が、関金分と倉吉分を分けて２段にしてくれました。見ましたら、財調が２億７,０００万て、これなってるわけですよ。ただ、関金の一覧表見たら１億５,７００万しか載ってないですよ、財調は。１億５,７００万。減債が３,２２５万５,０００円。それから、ふるさと活性化基金、これが７,０２０万。そういうふうに一覧表で関金が持って出たものの明細がありますが、この中で１億５,７００万円しかない基金が倉吉に出たら２億７,０００万に上がっとるわけですよ。それで、これは何度も聞くと時間がたちますから私の方が言いますと、これは内輪で私の方から持って出た基金をどうも、スクールバス事業基金の５,０００万円、それから地域福祉基金の４００万円、それからふるさとづくり事業基金の５,９００万円を、倉吉へ出たとたんに財調に組み替えとられるですね。本来、目的があった基金ですが、これは議決も何も要しない、倉吉に合併したから倉吉が勝手にできるじゃないかということだと思いますが、これは財調としてそこに加えられとるわけですよ。そういうふうなことをして財調基金をふやしておられる。ここら辺になると、なりふり構わんなというような感じにもなるわけで、法律的にはいけんわけじゃないと思いますよ。だけど、財調はそれぐらい膨れとるわけですよ、倉吉へ来たら。それは、スクールバスやふるさとづくり事業基金や地域福祉基金というようなものが全部財調に持ってきてあるから膨れとるわけです。多分、総務部長はにやっとしとられますから御存じだと思います、こういうやり方をされとる。これは法律的に悪いとは言ってないわけですが、そういうふうにしてやりくりしておられる基金です。こういう状態ですから、市長が２年目に入った健全化の取り組みというのもどこまでなかなという気もするわけで、まずそこらまでひとつ答弁をいただきたいと思います。
○市長（長谷川稔君） 私、施政方針で決して地方自治のあしたをバラ色に描いたんではなくて、そのためには、いろんな障害があって、それを乗り越えて初めて明るい展望が開けると申し上げたところであります。そういう中で、今お尋ねのありました、まず財政推計、これらはその必要性大いに感じるところであります。県などを見ましても、予算編成資料の一部にもなってるぐらいであります。ただ、私どもが少しためらいますのは、どうしても財政推計でありますから、推計に基づく。それから、単年度では意味がありませんから、少なくとも５年とか中期のものを示す。そうすると、どうしても今度はその資料が、ひとり歩きといいましょうか、１８年度にその資料が持ち出されたときに既に違うんじゃないかという話にどうしてもなりがちなわけであります。そのあたりを少し恐れますが、しかし、やはり将来を見通すということは大切であろうと思っておりまして、努力をいたします。
それから、建設計画のいわゆる事業内容を、倉吉市分を、倉吉市選出といいうのも何でありますが、旧倉吉市の方にというお話でありましたが、これは同じ資料の中で関金町に関係する部分を抜粋をして事業別にまとめられたものを所持をしておられるのではないかと思っております。
それから、その場合でありましても、関金町の方では金額が少しトータル的なものが計算できるようにおっしゃっておりましたが、金額、さらには建設年次、このことはその中では打ち出していないと考えておりまして、いわゆる１０カ年にわたる新市建設計画の事業内容ということで参照になればと考えているところであります。
それから、基金の問題で御発言いただきました。基金というのは、初めからその基金を例えば２５０億の中で今回５億を基金に積み立てようとしてしまえば、いわゆる可処分所得ではありませんけども、それだけ自由に政策的にあてがえる部分が減っていくということになるわけであります。ですから、その幅が広いときには、基金というのは当然それぞれの目的に沿って積み立てるということは必要であり、意味のあることでありますが、現在の財源状況がそれを許さないというのが正直なところであります。
そしてまた、今１億円を１７年度終わる時点では切ろうとするのも、これも確かであります。倉吉市が１億を切ってというお話でありましたが、今全国の自治体、私は恐らくこの基金というのは、特に合併を行ったところ、ほとんどゼロに近い状態になってきているんではないかと思っています。むしろ、もう一度積み立てていかなければいけないと。あの大鳥取市が、２年後ぐらいでしょうか、８億ぐらいを積み立てるということを目標にしようと言ってるんですから、今はそれ以下であるということであります。そして、大事なことは、基金ですから目的に沿って必要なときには手当をするということが大事であります。基金があるからといって安心感ばっかりで、もうことしのやりくりができないのに、来年の手当ができないのに、というときに、そのまま残しておいて論議をするというのも、私はいわゆる弾力性を欠いた考え方ではなかろうかと思っております。
あと、詳細な残余の問題につきましては総務部長よりお答えさせます。
○総務部長（深田佳洋君） 段塚議員の御質問にお答えいたします。
まず、財政推計のお話がございましたが、財政推計につきましては、御存じのとおりでございまして、今おっしゃられたように、合併協議会の中で出ておりました数字とは相当数かけ離れた数字になっておるというところでございます。おっしゃられましたように、例えば一例を挙げますと、普通建設事業費につきましては２０億というふうにしておりましたが、平成１７年度の肉づけ後の予算でいきますと２９億４,６００万ということで増額になっております。これは、当時見込んだものと現在が違うということでございます。御存じのとおりですが。出し方につきましては、よく御存じなので申し上げませんが、基本的に、再三、今回で申し上げておりますように、議員もおっしゃられましたように、やはり大きな臨時財政対策債であるとか普通交付税のあり方、このものが不透明な状態で数字をつくるということが、ちょっとなかなか大きく公表できる数字としては難しいと。ただ、何もないのかと言われれば、現行の制度の中で、例えば臨時財政対策債は据え置くとか、何か大きく条件を付して現時点のものをつくるということは可能であろうかと思いますが、もう少し普通交付税の決定が、例年ですと７月の下旬ぐらいになろうかと思いますし、総合計画等もそのころ以降になろうかと思いますので、いましばらく具体的なものについては、出していこうとは考えておりますが、現時点ではちょっとなかなか難しいものになるというふうに御理解いただけたらと思います。
それから、経常収支比率の面をおっしゃられまして、経常収支比率についても出し方等もよく御存じですので、その説明はいたしませんが、おっしゃられるとおりでして、出す方法もそのとおりですが、現実問題として、充当させて、それから臨時計上を決定する作業が全項目について必要ですので、１６年度については先ほどにおきまして分母のことを勘案して４ポイント程度上がるであろうというふうに申し上げましたが、１７年度については、俗にいわれる普通交付税についても留保財源等も勘案をしておりますし、まだ全く未確定なところもあるわけで、当初予算、現在の肉づけ後４月の補正予算の数字をもって出すことが、それほど大きな数字になるのも困るということもあって、現実問題、隠しておるわけではありません。出しておりません。
それから、もう一つ、ちょっとよくわかってなかったですが、起債の制限比率については一応少し出してますので、これもあまり言いますとまた標準財政規模とかいろんな面で変わってしまいますので、あまり言いにくいのですが、そんなに大きくなるわけでなくて、現在の１６年度の数字でも１２.１程度の数字に起債制限比率の３カ年計画はなる予定になっております。これは、借金といいましょうか、それが変わらん限りはそんなには大きな変動はありませんので。
それから、基金の話をされましたが、市長の方もお答えしたとおりですが、関金町の基金について倉吉市の方でどうこうしたというような思いは全くありませんので、誤解のないようにしていただきたいと思うんですが、１億５,７００万が２億７,０００万になっとるがということでおっしゃられたんですが、特に倉吉市の方でそうしなさいとかというようなことではなく、当然に基金条例を廃止されて財政調整基金の方に持っていかれたということで、その部分について倉吉市の方で受けさせていただいておるというふうに御理解をいだたけたらと思います。
それから、建設事業の実施計画等の関係で、事業年度はなくても、こういうもんがあるではないかというようなことを出したらどうだろうかということがございましたが、今までの、出してどうこうというのはあれですが、私が申し上げる立場にはないんですが、今までがそういう形で大きく出してなかったということで、今回そういう形で提案はしてませんが、本市の場合には総合計画の中に実施計画というようなのをつくったときに、その中にはそれなりの事業名とかは上がってくるというふうに御理解いただきたいと思います。
○７番（段塚廣文君） 市長の答弁も財政推計については努力するということでしたし、それから総務部長では現時点ではなかなか難しいということですが、ただ、学校建築に当たって本当に財政はもつのかという、やっぱりそういう気持ちが皆さんにあるわけで、だから、そこらをやっぱりきちんと払拭するためにも、やっぱり財政推計は部長が言われたように、いわゆる財政対策債はどう見ますとか、交付税はどういう推移で見ましたと、そういう注釈を加えながらでも、やっぱり一つの目安として安心感を与えるためにも、そういう根拠をきちんとした上で出されたらどうでしょうかな。あまりにも合併協のときのとかけ離れとる実態がきとるわけでね。私が見るより、まだ普通建設なんか２９億だかって言われました。そうなると、１７年にものすごい極端なしわ寄せがきとるわけですね。だから、普通建設の関係も私は金額も出しなさい、建設費で出してくださいと言っておるわけでなしに、いろいろ項目はあるでしょうけども、入るものを考えなくちゃ、いわゆる何ぼ立派な計画組んだってできるわけじゃないですし、それから、時には市民にも耐えてもらうとこも言わなきゃならんし、職員にだって頑張ってもらって耐えてもらうとこも、一緒に頑張って一緒に苦労するという気概も持ってもらわないけん。そのためにはやっぱりこういうものもきちんと出されて、市長は本当の腹の内を出されて、職員にも協力願わないけんとこは願わないけんわけですから、そういう意味できちんと、あまり隠すと言えば御幣がありましょうけども、出すべきものは出して相談されたらどうですかということを言っておるわけで、市長の答弁、前向きに取りますから、なるべく早くそういうものは出していただきたいというふうに思います。
それから、私どもは何も文教施設を整備することがどうしても反対だと言っておるわけじゃない。できるものはやっぱりやっていかないけんけども、その半面、取りやめることだって勇気を持って取りやめないけんものもあるわけで、だから建設計画等もやっぱりきちんと出されて協議の場に出されるということが大事だというふうな意味で言っとるわけです。
それから、基金の問題は、財源状況が許さないというふうなことを言っておられて、積む気はないようでしたし、積めれん状態でしょうが、ただ、どうですか。地方財政法第７条に剰余金の項がありますね。そこらはどういうふうに認識されて受けとめておられるでしょうか。
まず、今の答弁に当たってそれぐらい。２回目ですから。
○総務部長（深田佳洋君） 地方財政法の関係で、剰余金を半分積みなさいということは重々わかっておりますが、現実問題として、それが積めれた時代もありますし、現行では、現在はここ何年かは積めれてないというのが実態です。
○７番（段塚廣文君） 地財法の７条にのっとるのは、現行では積めれないということかもしれませんが、いわゆる地方公共団体、各会計年度において歳入歳出の決算剰余金が出た場合、２分の１を翌々年度までに積立金にするか、あるいは繰上償還の財源にしなさいとあるですね、総務部長言われましたけども。これは市長の「しなければならない」という条文ですよ。だから、「やることもできる」じゃない。「しなければならない」ですから、決めてあるわけだ、ちゃんと。財源がそういう状態でないって言われますけども、これは剰余金出るわけですから、その中であれでしょう。実質収支の額でしょう、これは。翌年度に繰り越す財源を抜いた残りですから、頭の使いようっていうか、やりようによってはできるですよ。一たん積んで使えばいいわけですから。法律上、やっぱりそういうことぐらいして積立金というのを常日ごろから頭に入れて置かれる必要がありませんか。これは「やらなければならない」って書いてあるんですから、これは法律で決めてあることですから、やられるべきだと思うんですが。そうすると、その辺の認識も出てくるんじゃないですか。再度、これは市長から。
○市長（長谷川稔君） 地財法の本当に趣旨、考え方、今御発言をいただきまして、そのことも十分認識をしながら対応していきたいと思います。
○７番（段塚廣文君） 他の議員さんも財政問題言われましたし、私は、これはまた所管の委員会にかかりますんで、その中で私も勉強していきたいと思います。今の答弁も含めながら。
最後に、債務負担行為の補正がこの補正予算の中にあるわけですね。それで、債務負担行為というのが私はいい悪いということではないですが、従来の関金では、債務負担行為ということでなしに、学校関係ですね、今回の債務負担行為は、関金の方法では継続費ということでやってきた経緯があるわけです。むしろ、これ見たときにちょっと「えっ、債務負担かえ」というふうに感じたわけですが、いろいろ法律等を読んでみますと、債務負担がいいとか、あるいは継続費がいいだということは一概に言えんと思いますが、ただ、継続費の場合、今年度きちんと区切り、２年なら２年でちゃんと事業費くくるわけですね。債務負担の場合は限度額でやりますから、もし変更があった場合、内輪の、全く何も、これだけで後ないわけです。継続費だったら、変更が生じたらその時点で変更議決を議会に出さないけんわけですよ。ということは、少なくとも透明性っていいますか公開性っていいますか、そういう異動があった時点ではそういうことの議会に出て議決されるという、一つの議会側、市民側から見ると公明性っていいますか、そういうもんが保たれるでないかというふうに私は思うわけで、ただ、どっちでないといけんということはないようですね、法律等を見ますと。ただ、そういう意味合いからしてでしょう。旧関金町においてはそういうふうな扱いをしてきたことがありますんで、どっちがええとか悪いとは言いませんが、従来の倉吉市のやり方はこうだと思いますけども、せめて市長の見解を聞いておきたいと思いまして質問事項に挙げたわけでございます。
○市長（長谷川稔君） 継続費と債務負担行為、ちょうど今、指定管理者制度でもこの問題が出てるかと思います。やはり長期に契約関係を結ぶ場合にどちらを用いるかということがあるようであります。どちらでなければいけないということは今も議員がおっしゃったところでありますが、改めて御指摘を今いただきましたので、十分に検討しながら対応をしてまいりたいと思います。
○議長（山口博敬君） 暫時休憩します。
午後３時２４分 休憩
午後３時４５分 再開
○議長（山口博敬君） 再開します。
次に、６番伊藤貞夫君。
○６番（伊藤貞夫君） 鴨川中学校体育館の関係について、ちょっと質問いたしたいと思いますが、組合立のときには、１５年度から改築検討委員会もたち上げて協議してまいった経過がございます。４回やっておりまして、私が委員長を務めてまいりまして、１６年度末には完成予定で準備をしておったわけでございますが、本日に至ってしまったという状況でございまして、倉吉市からも２名の参加をいただいて、賛成もいただいて、１６年度完成ということで進んでおったわけでございますが、合併後になってしまったという状況にありますが、予算の関係を見ますと、１７、１８年度にということになっておりまして、予算についてはまだ後から３名ぐらい質問があるようでございますが、私は工事の発注、また流れ、完成ですね。ですから、着工は何月ごろで完成は１８年度のいつごろになるのかということですね。そういたしませんと、今度その間は関金町の鴨中の生徒は約１キロ離れた農林漁業何だかセンターに借りてやらないけないと。６学級ありますので、１日に１学級行っても毎日、週５日制ですから、１回は交通の一番状況の多い場所を通って通うという状況でございまして、予算はこういうふうに配分してありますけど、でき得れば１７年度中に完成してほしいという希望は持っております。しかし、それはどうも不可能なような感じがいたしますので、そのことについて、着工はいつなのか、完成予定はいつになるのかということと、それから、ここにアリーナの面積が全然載っておりませんので、それについて、アリーナ面積について関心持っておりますので、その辺について教育長に伺いたいと思うわけですが、少し、建築の平米は５００平米ほどふえておりますけども、前のことを言いますと、鴨中の検討委員会では１,７００平米ぐらいの予定を組んでおりまして、社会体育にも利用できるというような構想だったわけであります。それに関して、そういう合併した後にこういうことを計画されたわけですが、鴨中議会の検討委員会が出した資料なども参考にされてこういうような案を出されたところなのか、まずお伺いしたいと思います。
○教育次長（河本篤史君） お答えします。
まず初めに、工事の流れっていうことがございました。この鴨川中学校の運動改築事業につきましては、単年度事業で改築の検討委員会の方ではなされてたっていうことがございましたけど、国の補助枠の関係で、国債、２年間で実施する枠と、それから単年度の枠がございますが、単年度の枠の方は非常に難しい状況でございまして、２年の枠っていうことで、これは関金町の方で２月に県の方に計画申請がなされたようですけど、２年の枠で国債でやるように申請がなされております。
それから、工事につきましては、今回の議会でこの鴨川中学校の予算というものが承認になりましたら、実施設計に移るわけでございますが、約５カ月を要すると考えております。そうしますと、ことしの１１月ごろから着工して来年の９月ごろまでかかるんではないかと考えております。約１年かかるのではないかと思います。そうした場合に、先ほどございました生徒が１キロ離れた農林漁業者等の健康増進施設の体育館でございますが、そこまで行き来しなければ体育の授業っていうものができないということが出てくると思います。これは室内の授業でございますが。そういったことも考えまして、なるべく早期完成は目指していかなければならないと考えております。
それから、アリーナの面積でございますが、現在の計画面積っていうのが全体でございますが、１,３３８平米、これは基準がございまして、中学校の場合の１学級から１７学級だったと思いますけど、その場合は１,１１８平米の面積が体育館取れるということ、それに地域連携の２００平米合わせた１,３３８平米の体育館ということになりますが、そこの中で概算での設計でございますが、面積は大体約９２７平米、アリーナが取れるんではないかと考えております。
○６番（伊藤貞夫君） 大体アリーナの面積もわかりましたけども、これを広くせいとか小さくせいということは言いませんけども、実は、鴨中の体育館は避難場所になっとったわけなんです。ところが、今の状況では避難場所も適用にならないような状況でありますし、それで、地震が最近頻繁に起きて自然災害も異常なぐらい起こっておるわけでございますが、それに対して、地震に対する震度は幾らぐらいまでの耐え得るように施設にされるのか、その辺は検討していただいておるでしょうか。してあれば結構ですし、その辺伺いたいと思います。
○教育次長（河本篤史君） 地震の関係でということでございますが、今の建築で言えば、やはり幾らの震度で体育館が壊れるようなことがあらへんかというようなことは、十分実施設計の中で検討されるものだと考えておりますので、今そういったことがすぐにはわからないという思いは持っております。ただ、今の建築基準法の中でやりますんで、そういった心配というものはないように実施設計の中で考えていかせていただきます。
○６番（伊藤貞夫君） 設計はそうでしょうけども、地震だけじゃないわけですね。自然災害も起こり得るわけでございますし、そういうようなことで、一応業者に発注されるわけですが、どの程度までの耐震とか何とかのこともやはり設計の中に組み込まれて発注されると思うわけだが、そういうようなことは思っておりませんか。
○教育次長（河本篤史君） 実施設計等の仕様書等には入れていきたいと思っております。
○議長（山口博敬君） 次に、２４番丸田克孝君。
○２４番（丸田克孝君） 私は、１０款の教育費の４項３目文化事業費についてお尋ねいたします。
旧牧田家の建物の屋根応急修理ということで１１３万円計上してあるわけですが、屋根をどういうふうに修理、補強されるのかお尋ねいたします。
○教育次長（河本篤史君） 牧田家の１１３万円のどういったぐあいにということですけど、母屋の部分に今穴があいている状況でございまして、ビニールシートを覆うということになります。それに要する経費でございます。
○２４番（丸田克孝君） 要するに、旧牧田家はまだ、いわゆる母屋じゃなく片方ですか、市民の方がお住まいになってらっしゃるし、悪い方というのは多分空き家の方だと思うんですけども、まだ建物としては持ち主の方は市民の方である。その建物に１１３万の経費をかけて屋根を修理されるということは、市長にお尋ねしますけども、どういうふうに旧牧田家の建物をされようとしているのか。その辺をお尋ねしたいと思います。
○市長（長谷川稔君） 旧牧田家につきましては、１２月補正予算の中で調査費を計上して、今その調査結果もまとまった段階であります。そういう中で、まず言えることは非常に傷みが激しいということがありまして、今後どうするにしても、いわゆる解体ということを考えない以上は、やはり当面の雨漏りを防ぐということが必要となってきております。その意味で、今回屋根の方に応急措置を用いようとするものであります。
今後につきましては、その調査結果をもとにいたしまして、その建物が建築物として、また歴史的な価値としてどのようなものになっていくのか、そういうことを皆様にもお諮りをしながら、あるいは市の文化財審議会、県の審議会、そういうところにも打診といいましょうか、評価を求めていきながら、今後の展開を図っていきたいと考えておりますが、もう少し言わせていただきますならば、今大きく倉吉市の本当に町並み保存という取り組みが進んでまいっております。その中の本当に重要な役割を占める、そしてまた価値を発揮していただける私は内容のものであると認識をしながら、今後の取り組みを進めていきたいと考えております。
○２４番（丸田克孝君） いわゆる歴史的な建物、いわゆる淀屋清兵衛由来という意味で、いわゆる重要な建物であるということは認識をしておりますし、我々が十数年前以来あの建物を何とかしようという形での論議を進めてきた経緯もあるわけです。ただ、それからまた十数年、２０年近くたって、先ほどおっしゃったように傷んでおると。あの建物を、いわゆるあの現状の状態で修理しようと、例えば移築しようと、どういう形で取得なさるのかわかりませんけど、かなりの費用はかかるんだろうと思います。先ほど来、学校建築なりすべての面でのいわゆる財政の面でいろいろ議員さん質問されておりますけども、そういう財政状況下にありながら、それが本当に可能なことなのか。例えば、小鴨小学校を含めてですけど、この牧田家に関しても、いわゆる市長の気持ちの中に、何とかしてでも建物を移築なりあの場所での保存なり、いわゆる今住んでいらっしゃる方の移転も含めて、本音として、保存される気持ちあるのかどうか。もう一度お願いします。
○市長（長谷川稔君） 移築などは考えれません。現位置での保存活用ということを私は構想しながら、必要などういう手だてを用いればそれが実現するかと、そういう方向性でこれから進んでまいりたいと思います。
○２４番（丸田克孝君） 例えば、その建物をどういう形で、もし保存するということであれば、町並み、カラー舗装されている場所ですよね。どういう形でそれを観光面につなげるかとか、その建物をどういう形で利用される気持ち、例えば何かを展示するような場所なのか、例えば休憩場所なのか、そういうことを考えていらっしゃいます？もし考えていらっしゃるならお聞きかせ願います。
○市長（長谷川稔君） 保存活用、保存するだけではやはり意味が私は半減すると思います。やはりそこを活用する。訪れていただく場合もありましょうし、そういうことでは、どういう方法がいいのか、そういうことこそ市民の本当に御意見も聞いて、また、市民にやっぱりかかわっていただかなければ、行政はどうしても残すというところで役割が終わりがちであります。どう活用していくか、あるいは支えていただくか、このことを本当に市民の方にお諮りをしながら、また、今そうしたことにしっかり感心も持っていただいているグループ、市民の方も出てきておりますので、そのあたり、問題を投げかけて一緒になって検討していきたいと思います。
○議長（山口博敬君） 次に、２７番矢城正弘君。
○２７番（矢城正弘君） 私は、１４款の２項１目、そして１５款の２項５目ということで、歳入としてあげておるわけでございますが、これは歳出にも関連をいたしますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
まず、合併をして初めての議会であります。合併による国・県の財政支援措置ということで、我々いろいろと勉強してきたわけでありますが、まず、合併市町村補助金についてでありますけれども、これは国の支援措置で、合併後３カ年、１団体につき年間７,０００万円で、総額が２億１,０００万ということになっております。そこで、今回の補正でありますけれども、この補助金を使用されて電算システム改修等１億１,５８１万５,０００円、そして、さきの３月の骨格予算では１０次総の計画等によって２,２５２万９,０００円、総じて１億３,８３４万４,０００円となっております。そして、次の市町村合併支援交付金でありますが、これは県が合併後５カ年の中で建設計画に基づいて行う事業に対し交付金を出すもので、限度額は５億といわれております。今回の補正では、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業等５,３００万円、そして骨格予算１,８９０万円、合わせて７,１００万ばかりであります。合併直後に臨時的経費に対する財政支援、これが５カ年で３億７,０００万。そして、特別交付税に係る合併による特別措置、これが４億２,０００万。こういったものは、聞いてみますと交付税に算入されるものだというふうに理解しておりますが、合併特例債、そして普通交付税の算定の特例を外しても、国・県の財政支援措置によって合併後５カ年で約１５億円の支援を受けることが可能だということで、合併説明会では住民の皆様に、あるいは協議会、そして勉強会でも、合併をしなければこういった支援は受けられないし、生き残りもできないよというようなことまで言ってきたわけであります。
しかし、現実は、合併直後におとずれた財政危機、いわゆる１７年度予算も前年対比、臨時財政特例債２億円の減、そして市税９,０００万円の減等々、基金に頼っていかざるを得ない状況であります。しかし、基金も、先がたから出ておりますが、合併時には、１６年度末、財政調整基金あるいは減債基金、公共施設等建設基金、合わせて１２億ばかりあったものが、今回の財政調整基金の取り崩し２億円合わせますと、年度内の基金の繰入額は７億４,０１０万となります。したがって、１７年度の末には３基金を合わせても４億６,３００万円ということになってしまうわけであります。
そこで、このように財政の厳しいときにあって、合併時の約束でもあります支援措置を受けるような事業が本当にこれからもないのかどうなのか。聞きますと、駅の周辺事業につきましても、我々は合併まではそこらの資金はこの特例債等で受けることができるというようなことまで思っておったわけでありますが、なかなか合併特例債もそういったいろいろな規制があって受けることができないというような現状であります。したがって、財政課に聞きましても、いろいろと、１５億円については交付税に算入されるが、交付税そのものがいわゆる落ち込んでくると。それをフォローしてやっと今の現状が保たれるというようなことまで聞いておりますが、その辺について財政の方でよろしく答弁をお願いします。
○総務部長（深田佳洋君） 矢城議員にお答えいたします。
ただいま御紹介いただきました各種財政支援等については、全くそのとおりでございますし、特に補助金等につきましては、その額が現実に入ってきますので、よく見える形の財政支援というふうになろうかと思いますが、交付税の中にいわれる財政支援というものにつきましては、議員御案内のとおりでございまして、大もとの交付税総額が減少する中にあっては、そのものがすぐには見えてこないというのが実態でございます。ただ、必ずその額は算入されるというふうに算定をされておるというふうに考えておりますので、合併をしなかった場合にはその額については大幅に落ちるというような形で交付税は算定してくるものだというふうに１７年度以降考えております。
それから、事業の関係で、今回１７年度４月補正予算の中に、あまりといいましょうか、合併特例債、補助金は先ほどの御案内のとおりございますが、特例事業につきましては、現在計上を一切いたしておりません。それは義務教育施設整備についてもそうでございますし、御案内の駅周辺等についても一切合併特例事業として予算計上はいたしておりません。ただ、市長も申し上げましたように、努力についてはやっていくということでございますので、駅周辺についても、全くの全額単独でいくのか、幾らか補助金なり交付金を入れてその残りをいくのか、そこら辺いろいろやり方もあろうかと思いますので、そういうやり方も含めて、国・県の方に、合併特例債を活用した事業になるように、補助申請なりそういう起債の申請なりの時点でいろいろ働きかけていきたいというふうに考えております。
○２７番（矢城正弘君） ただいま部長の方からありましたが、やはりこういった財政の厳しい折であります。したがって、そういった合併をしちゃったからなかなかそれが交付できないよ、あるいは措置ができないよでは困るわけであります。したがって、住民にはそういった説明を絶えずしてきたものでありますから、合併するとある程度そういった支援措置が行われるという意味は重々住民が知っておるわけでありまして、その辺を考慮してもぜひとも頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
そこで、この事業が可能かどうかということ、あるいは事業別に２点ほど伺いたいと思いますが、まず、先がた言いました新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業でありますけれども、これは総事業費が３億５,０００万で、うちＮＣＮの負担が事業費の８分の１ということですね。４,３７５万ということと、国の補助が８,７５０万、あと県と市で１億９００万ばかりであります。そこで、県の補助金は先がた言いました合併支援交付金が使われているわけであります。さきに質問しました５カ年で５億円は、なかなかほかの事業にも制限がありまして、使えるような状況にはなかなかならんという段階の中で予算を立てられたわけですが、この事業については、市町村の均衡ある発展を図るために必要な事業を対象にするということでございます。したがって、知事もこの補助金については積極的にこういった情報通信事業等々については出していこうというような気持ちを持っておられるようでありまして、そこらから考えますと、もう少し県の側に働きかけていただいて、この補助の率でも上げてもらえるような方向はないかということを尋ねておりますが、そしたら、「いや、これは半々と。２分の１ずつということは、これにのって率はいい方向ですよ」ということも説明を受けたわけですけども、さらにそういったものに対してこの補助の増額はできないのかお伺いしたいと思います。
○企画部長（山口衛一君） ただいま新世代ケーブルテレビ整備事業に係る県のさらなる支援、市町村合併支援交付金と関連しての御質問でございますが、さらなる支援は望めないのかということでございました。現在、国の新世代ケーブルテレビ施設整備事業、これに申請をしておるところでございます。県の負担割合はこの制度を使いますと８分の１となっておるところでございますが、平成１７年度の全体事業費は３億５,０００万ということでございます。本来の県のこの制度を使った負担は４,３７５万円というものでございます。しかしながら、昨年来、県と財政面にわたりまして協議を重ねてまいりました結果、この新世代ケーブルテレビと合併支援交付金、これをセットにして活用できるように県にも働きかけながら調整を行ってまいりました。事業費における国と事業者負担の残りの２分の１を負担していただけることになりまして、最終的には県の負担は本来４,３７５万円のものが１億９９７万８,０００円という額になりました。さらには、単年度でのこの補助金一括払いはなかなか難しいという市の考えもございまして、それに対しまして県の方は協調配意をいただきまして、平成１７年度から１９年度までの分割で対応することとしておるところでございまして、１億８,７５０万の１７年度におきましては予算計上をさせていただいたところでございます。
○２７番（矢城正弘君） ただいま説明があったわけです。全く私ども県の方に働きかけが怠けておるとか何とかということは感じておりませんが、さらに県の方に出向いていただいて、この辺の努力をしていただきたいというふうに思います。
そうしますと、次に鴨中の体育館の屋内運動場改築工事についてでございますが、これは義務教育施設整備事業で行われる予定になっておりまして、今回の補正で出されておるところであります。これは総事業費、先がたから出ておりますように３億４,３００万円、一般財源が１億５４２万７,０００円ということになるわけでありますが、御承知のように、鴨川中学校は以前より関金と倉吉が８５％・１５％の比率をもって一緒になってやってきたものであります。その中で、よく私どもも話を出したわけですが、幸いに倉吉と関金が合併をして、特例債に値するのはこれしかないでないかというふうに以前から思って、県の方にも働きかけがしたわけでありますが、先がた出とったようなことで、こういった教育費によって事業が行われようとしておるわけであります。
しかし、こういったことが、先がたから言っておりますように、特例債の対象になるものは何かということを詰めていって、先がたいろいろな議員からもおっしゃっておりますが、これだけの財政の厳しいときに、なぜ合併してこのものが使えないのか。そして、合併をして、この措置というものが本当に上澄みの話ほどでしまってしまうのではないかというようなことすら感じるわけであります。これは特例債というのは１０年で大方１９６億ほどですか、したがって、１年に１０億ばかりの事業が見込めるわけでありますけれども、なかなかそういった対象にならんということでありますので、中学校の建築においては特にそういったことを強く県の方に、あるいは国の方に要請をしていただきたいというふうに思っております。
したがって、このことについて、まず教育長の方からも聞いて、その後、市長の立場として、先がたの施政方針にも言われましたように、中学校には特例債を何とか使っていきたいということ、そして、以前からも関金に来られて中学校の入学式等においてもそのことを言っておられるわけであります。裏づけをする場合に、その言葉ほどではなくって、どういった方法で向かっておられるのか、市長にもお聞きをしたいというふうに思います。
あわせて、小鴨小学校の建築でありますけれども、皆さんが出しておられますが、私も当然、４年間で建築を完了するなら、その間の財政計画、裏づけ、そういったものは当然出すべきであろうというふうに思っておりますので、その辺を、後でもいいですから、必ず出していただきたいというふうに思います。
○教育長（福光純一君） 矢城議員の御質問にお答えしますが、合併特例債の件でございます。予算計上は今のところ義務教育施設整備事業債で行っておりますが、今後も特例債を使う方法を模索していきたいというふうに考えますし、先ほどおっしゃいましたように県に対してもお願いしていきたいというふうに考えます。
○市長（長谷川稔君） 合併特例債の活用であります。市町村合併が大きな犠牲と困難を伴うということから、財政面での優遇支援策として特例債の活用というものがつくられたわけであります。本市の場合では１００億ぐらいの発行が可能。しかし、建設計画の中では７０億程度は見込みたいものだというお話をしてきたところであります。しかし、ここに来て、いわゆるその裏づけになる地方交付税の先食いになるんではないかという財政規律論みたいなものができて、だんだんそのハードルが今高くなっているといわれているところであります。
しかし、私はまず、少なくとも鴨川中学校の改築は、これは必ず合併特例債の適用ということを求めていきたいと思います。必ずその道は開けると思っております。私、特に、今回になりまして細かい計算をしてまいりました。現在は義務教育施設整備事業債の適用ということで予算計上しております。その場合と、もう一つ、合併特例事業債を適用した場合、二つのケースが考えられます。補助もいただきながら、残ったところにこの特例債を適用する場合と、すべてを特例債の適用ということで考える。この３段階に分かれます。金額で申し上げますと、現在の全く義務教育施設整備事業で行っていく場合の一般財源は、当該年度と後年度合わせた額として１億８,８００万円となります。合併特例債を補助を一部入れて残りをこの特例債を適用した場合は、この現在申し上げました金額からマイナス４,８００万円。それから、単独、すべての事業を特例債で適用するということなれた場合であります。この場合は、１億８,８００万円一般財源を要するものから７,４００万円減ということで対応ができるわけであります。鴨川中学はもともとの性格が協同組合立ということでありますから、これが適用できずにおって何が合併特例債の適用がありましょうか。
私、小鴨小学校もぜひこの合併特例債の適用を求めていきたいと考えております。合併特例債の大きなものの考え方といたしまして、合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置ということであります。その中で、私は、これまでどうしても両方にいわゆるエリアがまたがるということの前提ということにあまりにも強く立ち過ぎていたように思います。本市、これまでの倉吉市が抱えている課題、そういうものが合併後にその時期が至った場合は、私は十分この適用というものは申請していいんだろうと考えております。そして、財政的に本当にこの特例債を適用した場合と今回の義務教育施設整備でいく場合と、小学校校舎という全体の事業費が１４億になるものでありますから、今の率と同じ計算式でいっても次のように違うわけであります。現在は一般財源が後年度を含めて９億１,５００万円必要となってまいります。これが、補助を用いて、その後合併特例事業債を用いた場合は、今申した金額からマイナス１億７,０００万円。さらに、全部の事業費にこの合併特例債が適用できたとするならば、マイナス４億２,０００万円、９億１,５００万円から負担軽減が図れるわけであります。どうしてこれを運動して働きかけて適用させずに進めるか。今後の財政運営を考えたとき、それから合併ということに端を発してつくられたこの制度、ここにこそ私、運動、働きかけというものが必要であろうと思っておりまして、そのハンドリングを持ちます県には強く、ちょうどこれからであります。こうしたいわゆるものの考え方、留意書というものを提出する時期が５月にかけてであります。しっかりと皆様方の本当にバックアップもいただいて、小鴨小学校も含めて合併特例債の適用に前進をしたいと考えておりますので、御支援をお願いしたいと思います。
○議長（山口博敬君） この際、お諮りいたします。
会議時間を延長することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、会議時間を延長することに決定いたしました。
暫時休憩します。
午後４時２６分 休憩
午後４時４５分 再開
○議長（山口博敬君） 再開します。
次に、１２番高田周儀君。
○１２番（高田周儀君） 初めに、市民団体活動拠点施設整備工事費、これについてお伺いしたいと思うわけですが、３月議会、骨格予算のときに肉づけ予算のやつももらったわけです、説明書もらったわけですね。その中には、この２０４万７,０００円、これはエレベーターと照明代ということで摘要の中には書かれているわけですが、この肉づけ予算の中では、同じ２０４万７,０００円、金額一緒ですよね。それだけしか書かれてない。よく聞いてみましたら、駐車場の整備ということになってるということなわけです。最初はエレベーターと照明代と、それを多分修理されるんだろうということで予算計上されたと。ところが、肉づけ予算の中ではそれが同じ２０４万７,０００円が駐車場の整備にそのままスライドしてしまってるということなわけですよね、この予算の中では。これは、本来はエレベーター、照明を修理設計されるということでつけられた予算。それが駐車場整備に変わってしまった。この２０４万７,０００円で駐車場の整備ができるのかどうなのか。どういう工事をされるのか。工事内容、それから工事場所、これをまずお聞かせ願たいというふうに思います。
○企画部長（山口衛一君） お答えをいたします。
当初、駐車場とエレベーター、そして照明の整備を予算要求をしておりました。しかしながら、大変厳しい財政状況ということで、エレベーターと照明のみが１７年度予算として査定をされたところでございますが、たからやの指定管理者の方は、住民の意向、利用団体の意向というものを踏まえた中で、特に具体的に申しますと、現在のシビックセンターたからやの駐車可能台数が４２台でございます。一方、活動拠点としての利用団体は指定管理者の民間のノウハウを活用しました努力によりまして、現在２８団体にまでふえてきておるという状況でございます。そういう中で駐車場不足が生じておりまして、特に毎週火曜日、水曜日、木曜日、この３日間が利用団体の会議なり行事が集中して駐車場不足が生じておると、そういった状況があったということでございます。そういった利用者なり市民団体からの要望を受けながら、その意向は駐車場整備が優先されるという意向でございましたので、私どもも状況を確認しながら、最終的には４月補正におきましては駐車場の整備として予算計上を行ったものでございます。
工事についてのお尋ねでございますが、整備の場所は３階の南部分、約４５０平米でございます。駐車場台数は１６台でございます。工事の内容につきましては、転落防止柵としてガードレール及びフェンスの設置、既存の階段・通路の手すりなどの補強、そして消火設備の設置が主な内容でございます。
○１２番（高田周儀君） 今の工事内容ですけども、ＮＰＯ法人の方と話し合いをされて、エレベーター、照明よりも駐車場整備の方が今にとっては必要だということで、そういう方向になったと。実際には、この予算２０４万７,０００円の予算というのは、本来はそういう形でエレベーター、照明についとった。それが駐車場に変わった。果たしてその２０４万７,０００円で駐車場の整備ができるのかどうなのかということですよね。できるかどうかということ。本来は違うわけですから。予算が駐車場の予算じゃないわけですから。エレベーター、照明の予算ですからね。そこのところが、そのままスライドしてきて、その説明だけが変わったと、こういう予算の組み立てというのは僕はあんまりよろしくないんじゃないか、きちっとやっぱり積算をした上で予算要求をされるということが必要じゃないかというぐあいに思うわけですね。
それと、今の話では、フェンス、手すり、階段、消火器、あるわけですが、細かい工事費というのは不明確なわけですよね。本当に果たして、私が聞きたいのは、やっぱり市民の方々が３階にまで上がられるわけですね。あの駐車場というのは自走式立体駐車場ということになってるわけですな。そういう中では、建築基準法の中では基準はかからない、そこの部分は。かかるのは、結局消防法がひっかかってくると。消防法だけだということを聞いたんですよね。そういう中で、今、私も現状を見に行きましたが、階段も錆びて、踏み板ですね、あれも錆びて穴があいてる部分もありますし、手すりなんかはもう根元が腐ってしまってグラグラしてると。手すりは２カ所あるわけですが、２階、１階に下りる階段と３階の本館に上がる階段とあるわけですね。この辺の階段の工事というのがどうなってるのか。そういうものを含め、フェンスを含めて、車止めを含め消火器を含めて、本当に２０４万７,０００円でできるのかということが心配。
それはなぜ心配するかというと、市民の安全というものを考えたときに、あの駐車場は耐震調査されてないということを聞きました。立体駐車場、耐震調査されてない。本当に重量的にもつのかどうなのかということがある。それから、今非常にマスコミ等でもよくニュースで報道されるわけですが、２階、３階から車止めを破って車が落ちたというような、そういう事故というのが最近マスコミでも報道されるようになりました。そういうものを含めて、本当に市民の人が安心して３階まで行って駐車をすることができるのか。それから階段を下りられるとき、あるいは階段を上られるとき、その辺の安全性というのはどうなっているのかということを、まずきちっと明確に報告していただきたいということと、それから、消火器の部分ですよね。消火器は、移動式粉末消火器というのは、ホースが１５メートルしか届かないということになるんですな。それが届かない。直径で言うと３０メートルあるわけですが、それが何台要るのかということ。１台でいいのか２台要るのか。そういうことを考えたら、我々にはわからない、本当に。どれだけ安全な設備が工事されるかということがわからないという部分があるんで、その辺ももうちょっと明確に答弁願えますか。
○企画部長（山口衛一君） 安全面についての強い御心配だというふうに思います。安全、大変重要でございまして、議員おっしゃるように、消防法がこの立体駐車場については適用されるということで、避難経路が２カ所必要であるということでございます。そして、避難階段、これの設備が義務づけられておりまして、今御指摘の避難階段の手すりがグラグラしておるではないかというようなことがございました。この避難階段の腐食している部分、そういったものを取りかえていく工事も行うことにしておりますし、また、鉄板の補修も考えておるところでございます。それから、ガードレール、フェンスにつきましては、これも駐車場の規定の中で、車が落下するというような最近事故が起きとりますんで、これの基準が設けられました。２トンの車で時速２０キロのスピードに耐え得るガードレール、フェンスの設置ということでございまして、いわゆる概観は仕様がきれいでなくても、しかりしたガードレール、そういったものを設置していくという考えでおります。
それから、消火器の移動についての御質問でございまして、確かに消火器は１５メートルのホースであると。直径３０メートルの範囲までしか適用できないということがございます。この駐車場のいわゆる改修の部分は、南側の２７メートルの部分でございますので、真ん中あたりに消火装置を設置いたしますと、両サイド、１５メートル、１５メートルということで対応できるのでないかというふうに思います。ただ、一部コーナーの部分は１５メートルが届かない部分がございますけれども、それは消防署の方では２メートル程度のそんなら噴射ができるので、薬剤の放射ができるので、それは許容範囲であるというふうに伺っておるところでございます。
○１２番（高田周儀君） くれぐれも安全第一で工事をしていただいて、工事し終わった後に市民の方々が御使用になるのに不都合のないように、安全が守られたしっかりとした安全第一の工事をやっていただきたいというぐあいに思います。
続きまして、新市ブランド化推進事業、これについてお伺いしたいと思うわけですが、市長にまずお伺いしたいと思うわけですね。この新市ブランド化推進事業というのは、これは新規事業なわけですよね。新規事業で、３月議会でもちょっと質問したんですけども、事業名も予算額も消えてしまっているということを質問したわけですけども、今回の予算説明書の中には、それは事業名なんか書けれないかもわからない。だけども、この予算説明書の「説明」という欄の中には、ここには書けるはずなんですよね。新市ブランド化事業、約６００万のブランド化事業、これはどういうぐあいに使われるのかという説明欄の中に、やっぱりこれは新市ブランド化推進事業の予算はここの中のこれだけですよということがやっぱり書いてもらわないと、我々にはわからないということがあるわけですな。その辺をまずどのように今後この説明欄に、今後の予算についてでもですけども、特に新規予算についてはやっぱりきちっと明記していただきたいというぐあいに思うわけですが、市長の考え方をまず伺いたいというぐあいに思います。
それと、新市ブランド化事業、この事業目的、それから対象地域範囲、この辺はどの範囲を、どういう目的でどの範囲を対象にして新市ブランド化推進事業をしようとされているのかということもお聞かせ願たい。当然、新市ブランド化事業というのは新たにつくられるわけですから、ブランドっていうのは、その地域の特産物を掘り起こせばいいんだという考え方ではないと思うんですね。掘り起こして、そして、そのブランドを有名ブランドにまで育て上げれるかどうか、ここにかかってきていると思うわけですな。この有名ブランドを皆で育て上げるのには、当然その地域住民の方との協力協働というのが当然必要になってくる。この事業というのは単年度事業なのか、それとも継続事業なのか。継続事業であれば、どれぐらいの年度を目途にその事業をされるのかということをお聞かせ願いたいと思うわけです。
○市長（長谷川稔君） このたびの新市ブランド化推進事業についてでありますが、これは、このこと一つをもって施策名とするんではなくて、こうした施策を進める上での手段としてこういうものを取り組んでいくということでありまして、そのあたりが予算説明書に一言で書き上げにくかったということになっているんではないかと思います。少し予算書の計上の仕方ということにつきましては、少しやや実務的になり過ぎてると思います。そういうことがありましてそのような感じを与えているんだろうと思いますが、現在のちょっと取り扱い方、仕組みの方をこの後担当部長の方で御説明をさせていただきたいと思います。
○総務部長（深田佳洋君） 高田議員の御質問に、予算書の書き方といいましょうか、あげ方についてでございますが、今御指摘のありました件につきましては、現実問題としては行っておりません。それから、予算に関する説明書については、御案内のとおり自治法の施行規則の中にそういうようなもんがありまして、様式的には今の様式で適切であろうというふうに考えておりますが、ただ、例えば現在ですと、ちょっと今覚えとらんのであれですが、例えば消耗品を１００というふうにあげた場合に、この１００は新市ブランド化用１００というふうなあげ方を全事業にしていくかというようなこともありますので、どの事業をするかということはまず不可能でありますので、現実点ではそういう計上の仕方は他団体も行っておりませんし、実施する考えは持っておりません。
ただ、新規事業につきまして予算説明書のさらなる説明資料として、なかなかこれが難しいわけでございますが、特に新規の事業については、事業の目的であるとか事業の概要であるとか、今御指摘のような予算の節であるとかというようなものを明示して、トータルが６０５万６,０００円、財源内訳がこれこれというような資料ができれば、今の御指摘のようにところにはわかりやすいものができるのかなというふうには考えております。ただ、どの事業をして、全事業が必要なのか、各いろいろ事業もたくさんありますので、全事業がそれになるかどうかというのはなかなか難しいですが、なるべく特に新規のもの等については、制度が変わったものとかいうようなものには、そういうようなことが今後検討の余地があろうかというふうには考えております。
○企画部長（山口衛一君） 事業の目的、そしてその対象範囲はどうかという御質問でございます。この事業につきましては、新市の恵まれた自然環境、そして農業、さらには温泉、古い町並み、地域特産物、こういったものが大変豊富な倉吉地域でございます。新市でございます。こういった豊富な地域資源を活用した新市の活性化につながる仕組みづくりを、行政と民間ともに協働して進めて、このことを新市の特徴としながら内外に発信し、新市の振興に寄与していこうというものでございます。対象範囲につきましては、新市における取り組みでございます。全市を想定しておりますが、温泉や恵まれた自然環境など多くの地域資源を持つ関金地域は重要な要素を持つエリアであるというふうに考えております。この地域の特性を生かした取り組みと、そして倉吉エリアの取り組みとの連携協力が今後重要になってまいるというふうに考えておるところでございます。
それから、ブランド化事業は単年度か継続かということでございます。そして、何年を目途に事業を行うのかということでございますが、このブランド化に当たりましては、大変地道でかつ継続的な取り組みが必要であろうというふうに考えております。最初の３年間は基礎固めの期間、この３年間、特に国の市町村合併補助金、これの活用が可能でありますし、さらに、次には実践の期間として中期、さらには、この事業を定着化させて発展させていくための期間ということで、長期のスパンが必要であろうかというふうに考えております。そうした中長期的な展望に立ちながら、一つの点をさらに線につなげながら全面展開をしていく、そういった方向性が必要であろうかというふうに考えております。具体的な期間の設定等につきましては、新市ブランド化計画検討委員会、その中で検討してまいるものでございます。
○１２番（高田周儀君） ブランド化事業、これは全国各地がやってるわけですね。成功例もあるかわりには失敗例も多い事業なわけです、この事業というのは。予算のこともあるわけですけども、どういうぐあいに計画をされてやろうとしておられるのか。本当に地域住民と協働しながら、地域の特産物あるいは伝統工芸品、そういうものを掘り起こして、それを有名ブランドにしよう、これは非常に難しいわけです。
ここに鳥取県の特別栽培農産物認定制度というのがあります。こうあります。これ、中部ＪＡの中で、何年かかってか、三つしかないわけですよ、認定がされてるのが。ゆきっこ大根とプリンスメロン、そして再生マルチ米、この三つですわ。本気になって、やっぱり中部の農家の方々も何とか特産物をつくりたいという思いでやっておられる。そして、ここにも本人がおられるわけですけども、このゆきっこ大根をつくられるのに１０年以上かかられたというわけですわ、１０年以上。本当にブランド化しようと思えばそれぐらいかかる、期間が。だから、成功例もあるけども失敗例も多くありますよということなわけですね。これはやっぱり失敗はさせられんと思うわけです。６００万もかけてやるわけですから。だから、きちっとしたコーディネーター、どういう人をコーディネーターとして選ぶのか、そこもあると思うわけですね。
それともう一つ、ここに御無理を言いまして図書館から絣の本を借りてきていただきました。これは先日亡くなった籔中さんが私に教えてくださいました。倉吉にはこういうすばらしい伝統工芸品がありますよ。これは、この本には世界の絣が載ってます。その中で倉吉市の倉吉絣というのも数ページにわたって紹介されてると。これだけ世界のブランドとして認められた倉吉絣、それでも国の伝統工芸の指定は受けられてない。ところが、米子の弓ガ浜絣は国の伝統工芸品として指定を受けられている。彼も、亡くなった籔中氏も、一生懸命何とかこの絣をということを思いを私に語ってくれた。それで私も１５年の議会で一般質問したことがあります。何とか取れないかということでね。やっぱりそれだけ必死になって何とか倉吉市の伝統工芸品を県外にといって一生懸命頑張った職員、亡くなったわけですけども、本当にやっぱりそういう一生懸命になって頑張ったって、なかなかそのものが産業として成り立つような仕組みにはなかなかならないということもあるわけですね。彼は本当に地域文化、籔中氏は地域文化に対しては本当に何とか興隆させたいという思いを何回か私に語ってくれた。食文化だってそうです。いろんな思いを語ってくれた。それでもなかなか県外に発信というのは非常に難しいし、そして、県外から有名ブランドとして認められるっていうことは非常に難しい。だから、これはしっかり私は取り組んでいただきたいというぐあいに思うわけですよ。
どのように有名ブランド化しようと考えておられるのか。単なる本当に地域の特産物を掘り起こして、はい、こういうものがブランドとしてありますよということだったら、僕は最初からやめた方がええ、この取り組みは。本当、それは倉吉市内の今の中でも、やっぱりプリンスメロンにしたって再生マルチ米にしたって、ゆきっこ大根にしたって、あるいは倉吉絣にしたって、何年も、１０年以上もかけてそういう形になった。今、３年間は基礎固めのときだというぐあいにおっしゃったわけです。中期長期にわたって、この事業に対する取り組みをやっていくんだという力強い企画部長の答弁があったわけですが、私もしっかり応援したいというぐあいに思うわけです。
先ほど言われましたように、関金にはすばらしい木の実の里があったり遊ＹＯＵ林があったり、いろんなものがある。それをどう活用するのかという部分もある。
それと、その中に含まれてグリーンツーリズムのことも当然関連してくるわけですね。このグリーンツーリズムの費用２０数万円かかってる。「これは何に使われるんですか」と聞きましたら、「これは広告宣伝費だ」ということなわけです。「どこに広告宣伝打たれるんだ」と聞きましたら、「日本海新聞に広告を入れて中部の人に広告宣伝をするんだ」と。僕は、それじゃまずいと思いますよ。やっぱりここは、この経費の使い方というのは、やっぱり考えてもらわなきゃいけん。県外にどんどんチラシを出すとか、あるいはインターネットで今の倉吉のブランド商品はこういう商品がありますよということを宣伝するとか、いろんな方法がある。そこのところを、企画部長、もう一回聞かせてください。
○企画部長（山口衛一君） グリーンツーリズムに関しての御意見をいただきました。当初予算の中で２５万円、広告料・新聞掲載が１５万円とジゲおこし地場産業補助金でございます。これは旧関金町から引き継いだ事業でございますが、やはり今議員御指摘のように、新市のブランド化を目指していくならば、やはり県外をターゲットにした大きな取り組みが必要であろうかというふうに考えております。そういう中で、今回の事業の中にグリーンツーリズムに係る里づくりの調査団、そういったものの費用も、自動車を借り上げながらＪＡなり農業大学校なり市民の方、ＮＰＯ等の皆さんに呼びかけながら、先進地を調査していくというような経費も計上しておりますし、それから、グリーンツーリズムのためというのが、いわゆる都市と農村の交流ということが大きなものでございます。余暇活動の利用、これは農林水産省指導の事業でございましたが、今はかなりそれが観光面も含めて広がりを持ってきておるという状況でございます。法にも農村と都市の交流というものがうたわれてるものもございますし、やはりグリーンツーリズムを本格的な取り組みを、いわゆるブランド化事業の中で位置づけていく必要があろうかというふうに考えております。
そういう中で、先ほど倉吉絣の例も出されながら、そして県の特別栽培農産物認証制度、これも例に出されながら御意見いただきましたけれども、やはりこういった事業を行っていくには一定の本当のそれなりの粘り強い努力も必要でございましょうし、たゆまぬ取り組みがあって初めてこういったものが認証されてくるというふうに考えております。一朝一夕ではできるものではないというふうに私も考えておりますが、ただ、１６年度では関金の野添地区が酒米の五百万石、それから、安歩地区ですか、関金地域にも３カ所の特別栽培農産物に認証されております。関金町におきましてもそういった取り組みもされておりますんで、先ほどの御意見肝に銘じながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○１２番（高田周儀君） 今、部長、肝に銘じてしっかり取り組みたいということですんで、以上で終わります。
○議長（山口博敬君） この際、お諮りいたします。
本日予定しておりました議事日程につきましては明日に繰り下げて行うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口博敬君） 御異議なしと認めます。
よって、本日は延会とし、あすは午前１０時から本会議を開くこととし、これをもって散会いたします。
午後５時１５分 散会...